━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.292 2025.5.23号◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
　うご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】７月３日【目黒区内の事業者優先】「女性経営者交流会」のご案内
　　　（東京商工会議所）
【２】令和７年度 東京都認証ソーシャルファーム事業者募集説明会のご案内
　　　（公益財団法人東京しごと財団）
【３】就職差別解消促進月間のお知らせ（東京都）
【４】「働くパパママ育業応援奨励金」「介護休業応援奨励金」
　　　個別相談会のご案内（公益財団法人東京しごと財団）
【５】都内中小企業向け、オフィスや働き方を見直すＡＢＷ導入を支援します
　　　令和７年度ＡＢＷオフィス促進事業のご案内
　　　（公益財団法人東京しごと財団）
【６】「東京サステナブルワーク登録企業」募集開始のご案内（東京都）
【７】改正育児・介護休業法についてのお知らせ（東京労働局）
【８】こどもまんなか応援サポーターへの参加のお願い（こども家庭庁）
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○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
○人脈拡大・販路開拓・自社PR・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　80,000社のスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：橋本、渡邊）

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【１】７月３日【目黒区内の事業者優先】「女性経営者交流会」のご案内
　　　（東京商工会議所）
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　東京商工会議所目黒支部では、女性ならではの情報交換を目的として、会員
企業対象の「女性経営者交流会」を開催します。人脈づくりや新たなビジネス
チャンス発掘の機会としてぜひお役立てください。

〇日　時：７月３日（木）14時～16時
〇会　場：ホテル雅叙園東京（目黒区下目黒1-8-1）
〇対　象：女性経営者で東京商工会議所の会員の方（役員・後継者も可）
〇定　員：30名※定員超過の場合、抽選を実施いたします。
○参加費：3,000円（税込）

■詳細はこちら
⇒　https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205360
（東京商工会議所）

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【２】令和７年度　東京都認証ソーシャルファーム事業者募集説明会のご案内
　　　（公益財団法人東京しごと財団）
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　公益財団法人東京しごと財団は、「令和７年度東京都認証ソーシャルファー
ム事業者の募集」を開始することに伴い、認証を受けようとする事業者を対象
として、６月３日（火）に多摩地区（国分寺）、６月９日（月）に区部（九段
下）で説明会を開催します。ぜひご参加ください。
　説明会に参加ご希望の際は、事前のご予約をお願いします。（多摩・区部と
もに定員100名ずつ）
※認証の申請にあたっては、原則として説明会への出席が必要です。

■詳細はこちら
⇒　https://www.social-firm.metro.tokyo.lg.jp/news/30025
（公益財団法人東京しごと財団）

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【３】就職差別解消促進月間のお知らせ（東京都）
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　東京都では、平成12年度から、毎年６月を「就職差別解消促進月間」として
、就職差別をなくし就職の機会均等を確保するため、広く企業や都民に対し、
集中的に各種啓発活動を展開しています。
　以下のイベントを実施予定ですので、是非お越しください！

（１）就職差別解消シンポジウム
〇テーマ：外国人労働者の雇用と公正採用選考
〇定　員：1300名（無料・事前申込制）※当日受付も可能
〇主　催：東京都、東京労働局（共催：大田区）
〇日　時：６月４日（水）13時～16時
〇会　場：大田区民ホール・アプリコ　大ホール（大田区蒲田5-37-3）
〇講　演：講師：炭谷　茂　氏
　　　　　（本事業「特別賛同団体」代表者
　　　　　（就職差別撤廃東京実行委員会委員長））
〈記念講演〉講師：齊藤　牧　氏
　　　　　（一般財団法人 日本国際協力センター（JICE）
　　　　　多文化共生事業部就労支援課長・日本語教育課長）
〈問い合せ〉東京都産業労働局雇用就業部　TEL：03（5320）4649　

（２）人権啓発映画会
〇定　員：定員250名（無料・事前申込制）
〇主　催：公益財団法人東京都人権啓発センター
〇日　時：６月24日（火）13時30分～16時15分
〇会　場：女性就業支援センターホール（港区芝5-35-3　4階）
〇映　画：「ともに歩むために～公正な採用選考の理解と認識をめざして～」
　　　　　「夜明けのすべて」
〈問い合せ〉（公財）東京都人権啓発センター　TEL：03（6722）0085

■詳細はこちら
⇒　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/kosei/kouen-eiga/　
（東京都）

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【４】「働くパパママ育業応援奨励金」「介護休業応援奨励金」
　　　個別相談会のご案内（公益財団法人東京しごと財団）
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　公益財団法人東京しごと財団では、従業員の育業・介護休業取得促進と就業
継続を支援する『働くパパママ育業応援奨励金』『介護休業取得応援奨励金』
の個別相談会を実施します。
　個別相談会では、コースの選び方や申請する上での確認事項等、各社の個別
のご相談に対応いたします。是非ご参加ください。
※６月２日（月）予約受付開始


〇日　時：６月27日（金）～７月10日（木）10時～16時
　　　　　※12時～14時を除く
〇会　場：住友不動産飯田橋駅前ビル11階（千代田区飯田橋3-8-5）
　　　　　またはオンライン(Zoom)
〇締　切：受付枠が埋まり次第終了

■詳細はこちら
⇒　https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA6By94ynFAAY
（公益財団法人東京しごと財団）

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【５】都内中小企業向け、オフィスや働き方を見直すＡＢＷ導入を支援します
　　　令和７年度ＡＢＷオフィス促進事業のご案内
　　　（公益財団法人東京しごと財団）
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　公益財団法人東京しごと財団では、テレワークの更なる導入・定着のため、
ＡＢＷ（アクティビティ・ベースド・ワーキング）導入を目指す、都内中小企
業を支援しています。
　ＡＢＷは、出社とテレワークの双方の利点を活かし、仕事の内容や目的に合
わせ、社内外問わず従業員自らが働く場所と時間を選んで生産性の高い仕事が
可能となる働き方です。
　令和７年度ＡＢＷオフィス促進事業では、ＡＢＷを取り入れた働き方に取り
組むモデル企業を募集し、働く環境づくりに取り組む企業を伴走型で支援しま
す。また、ＡＢＷ導入支援を受けた事業者にＡＢＷオフィス整備に係る改修費
用の一部を助成します。

〇ＡＢＷ導入支援：
　専門家による支援（社内プロジェクト設置、規定整備、レイアウト設計等）
〇ＡＢＷオフィス促進助成金：助成率２／３　助成額：最大2,000万円
〇導入支援の申込には、説明会への参加が必須です。
〇導入支援申込締切：2025年７月31日（木）17時

■詳細はこちら
⇒　https://abw-sokushin.jp/
（ＡＢＷオフィス促進事業運営事務局）

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【６】「東京サステナブルワーク登録企業」募集開始のご案内（東京都）
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　東京都では、多様な働き方を推進すると共に、テクノロジーを活用した生産
性の高い「未来の働き方」の機運醸成を進めています。この度、令和７年度「
東京サステナブルワーク登録企業」の募集を開始しましたのでお知らせします。

〇概要・登録メリット
・登録企業には“残業が少ない働き方”“休暇を取りやすい働き方”等10項目の
　うち達成度合に応じて登録証が発行されます。
　東京都ＨＰで企業名・取組内容を公表するため、企業ＰＲにご活用ください。
・東京都中小企業制度融資も申込可能です。
・社会保険労務士等の専門家が登録に向けたサポートも無料で行います。

■詳細はこちら
⇒　https://mirai-hatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/
（東京都）

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【７】改正育児・介護休業法についてのお知らせ（東京労働局）
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　2025年４月１日から、「男性の育児休業取得率等の公表（301人以上企業）
（４月１日施行）」、「３歳から小学校就学前の子を養育する労働者のための
柔軟な働き方を実現するための措置(10月１日施行)」の義務化を内容とする改
正法が段階的に施行されています。
　就業規則の整備や周知等の必要な対応をお願いいたします。

【男性の育児休業取得率等の公表】（４月１日施行）
・公表義務の対象が301人以上の企業に拡大されました。事業年度終了後おお
　むね３か月以内に公表（３月決算の場合は６月末が公表期限の目安）するこ
　ととされています。厚労省運営の「両立支援のひろば」等で公表しましょ
　う。

【柔軟な働き方を実現するための措置】（10月１日施行）
・３歳から小学校就学前の子を養育する労働者のために、(1)始業時刻等の変更
　(2)テレワーク等(3)短時間勤務制度等から２つ以上を就業規則等に規定するこ
　と等が義務化されます。事前に労働組合又は過半数代表者の意見を聴取し、
　ニーズを踏まえて事業所の実態に合った措置を規定しましょう。

【お問合せ先】
東京労働局　雇用環境・均等部　指導課（育介法担当）電話03-3512-1611

■詳細はこちら
⇒　https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA6ByiJAVucAY
（厚生労働省）

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【８】こどもまんなか応援サポーターへの参加のお願い（こども家庭庁）
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　こども家庭庁では、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサー
ビスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず
、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援する、社会全体の意識改革を後押
しする取組みとして「こどもまんなかアクション」を実施しています。
　こどもまんなかの趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組んでいただける
、個人、団体、企業の方は、「こどもまんなか応援サポーター」へぜひご参加
ください。

■詳細はこちら
⇒　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-mannaka/ouen-supporters/
（こども家庭庁）

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■＜since1878＞東京商工会議所は2028年に150周年を迎えます
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　事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。

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【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第二部　労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2　丸の内二重橋ビル
E-mail:　mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp