━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.289 2025.4.11号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
　うご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】少子化対策シンポジウム「人口減の真因から探る！若手を惹きつける少
　　　子化時代の人材戦略」のご案内（東京商工会議所）
【２】2025年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催
　　　）募集開始のご案内（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
【３】５月27日(火)17時まで！「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
　　　令和７年度企業募集開始のご案内（東京都）
【４】令和７年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省）
【５】専門実践教育訓練給付金申請手続に関する事業主の皆様へのお願い
　　　（厚生労働省）
【６】令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全
　　　国で実施します（厚生労働省）
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○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
○人脈拡大・販路開拓・自社PR・情報収集・コストダウンの"ツール"として
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：橋本、渡邊）

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【１】少子化対策シンポジウム「人口減の真因から探る！若手を惹きつける少
　　　子化時代の人材戦略」のご案内（東京商工会議所）
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　現在、多くの企業にとって重要な課題となっている人手不足は、少子化によ
る若者の減少と無関係ではありません。
　東京商工会議所が開催する本シンポジウムでは、若者の実態を知り尽くす人
口動態の専門家が、最新のデータとともに少子化の真因を解説します。
　パネルセッションでは、企業における若者目線での社内制度構築の具体例や、
大学のキャリア支援現場から見た学生のリアルな就職観を踏まえ、若手の採用・
定着の観点で今企業に求められるものをお伝えします。是非ご参加ください。

〇開催日：2025年４月15日（火）10時30分～12時
〇場　所：東京商工会議所5階　渋沢ホール（千代田区丸の内3-2-2）
〇参加費：無料
〇締　切：2025年４月14日（月）12時

■詳細はこちら
⇒　https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205171
（東京商工会議所）

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【２】2025年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催
　　　）募集開始のご案内（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
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　独立行政法人労働政策研究・研修機構は、2025年度の「東京労働大学講座
・総合講座」の受講者募集を開始いたしました。
　本講座は今回で74回目を数え、歴史と伝統を誇る講座であり、当該分野の第
一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行い
ます。 皆様のお申し込みをお待ちしております。

〇開講期間
＜人事管理・労働経済＞部門：５月７日(水)～７月４日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞　部門　　　　　：７月10日(木)～８月29日(金)（14講義日＋試験）
〇開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
　　　　　　※オンデマンド配信ではありません。
〇講義時間：18時30分～20時30分まで（120分）
〇受講料　：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）

■詳細はこちら
⇒　https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

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【３】５月27日(火)17時まで！「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」
　　　令和７年度企業募集開始のご案内（東京都）
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　東京都は、生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を「
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として認定しています。
　認定されると様々な特典が受けることが可能です。
　応募期限は５月27日(火)17時までです。ぜひご応募ください。

〇応募対象：
　都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下
　の企業、社団法人、財団法人、NPO 法人等
〇応募期限：2025年５月27日(火)17時　必着
〇認定のメリット：
・企業PR用の動画とリーフレットを東京都が制作・提供！
・「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2026」（2026年２月開催予定）におい
　て、認定状の授与及び各企業の取組をPR！
・認定企業のロゴマークを名刺や企業のHPなどに表示可能！ 　など
〇応募のメリット：
・応募書類作成を通じて貴社の取組について振り返ることができます！
・二次書類審査を通過した企業には、無料で専門家を派遣し、ライフ・ワーク
　・バランスについてのコンサルタントを派遣します！（各社１回・無料）

■詳細はこちら
⇒　https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M5Ogct4SMLAY
（東京都）

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【４】令和７年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省）
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　厚生労働省は、４月14日（月）より、令和７年度の業務改善助成金の申請受
付を開始いたします。
　業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルテ
ィング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定
額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかっ
た費用の一部を助成するものです。
　今年度より、助成率区分や申請要件等が一部変更となっておりますので、詳
細は以下をご参照ください。

■詳細はこちら
⇒　https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P5-s4KSo5rwY
（厚生労働省）

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【５】専門実践教育訓練給付金申請手続に関する事業主の皆様へのお願い
　　　（厚生労働省）
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　教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し
、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する
教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
　2024年10月より施行されている教育訓練給付金の拡充おいては、専門実践教
育訓練を受講する前後で賃金が一定割合以上上昇した場合の追加給付が新たに
設けられており、当該追加給付の申請にあたっては、労働者が申請を行う際に
、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明
いただく必要があります。
　事業主の皆さまにおかれましては、申請手続にご協力の程よろしくお願いい
たします。

■詳細はこちら
⇒　https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O5uoql3n_jgY
（厚生労働省）

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【６】令和７年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全
　　　国で実施します（厚生労働省）
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　厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアル
バイトを始める４月から７月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなど
を目的としたキャンペーンを実施いたします。
　実施にあたり、労働条件の明示、シフト制労働者の適切な雇用管理等へのご
協力をよろしくお願いいたします

■詳細はこちら
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54645.html
（厚生労働省）

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