【 調査結果の主なポイント 】
１．業績見込み
2023年1月～12月の売上高と比較した2024年1月～12月期の売上実績をヒアリングしたところ、8割以上の事業者が前年度と同水準もしくはそれ以上に増加したと回答。一方で「概ね30%減少した」と回答した事業者は8.1% 、「50%以上減少した」と回答した事業者は1.5%となり、合わせて約1割の事業者では依然として厳しい経営環境が続いていることがうかがえた。

２．自社の経営課題(懸念事項)
自社の経営課題(懸念事項)についてヒアリングしたところ、「人手不足」との回答が最も多く、昨年度より4.5ポイント増加し60.0%となった。「原材料価格高騰」は49.6%と昨年度の58.6%より回答割合はやや減少したが、継続課題である。また、「(最低)賃金引上げ」と回答した事業者が24.2%から37.0%と12.8ポイント上昇した。

３．従業員の過不足状況・人的資源の課題
従業員の過不足状況をヒヤリングしたところ、全体では「不足」の回答が63.0%となった。
業種別で見ると「不足」と回答したのは、運輸業で90.9%、次いで建設業で78.6%、製造業で71.4%、サービス業で63.6%と高い割合となった。
また、従業員の人的資源の課題については「採用難」との回答が最も多く50.4%に達した。

４．現在強化している取組み・新たに開始した取組み
現在強化している取組み、または新たに開始した取組みをヒヤリングしたところ、「新分野進出」や「新規顧客の発掘」の回答割合が減少した一方で、「既存客への営業強化」が昨年より増加し51.1%となった。また、「人材の採用･育成の強化」(32.6%)が前回より回答割合が増加したほか、「DX、デジタル化、ITツール活用」(25.2%)は前回より4.1ポイント増加し、各企業が経済環境の変化に対応すべく業務改善を行っていることが分かった。