【目次】
〇直近の業績（規模別、業種別）について［2ページ］
〇価格転嫁状況（規模別、取引形態別、業種別、業績別）［3,4ページ］
〇賃上げ状況（規模別、業種別）［5,6ページ］
〇価格戦略（付加価値向上）の取り組み状況（規模別、業種別、業績別、取引形態別）［7,8ページ］
〇価格戦略（付加価値向上）の取り組み／目標とする価格以上で販売できている、安価な価格で販売している具体的な理由（取引形態別）［9,10ページ］
〇生産性向上への取り組み状況（規模別、業種別、業績別、取引形態別）［11,12ページ］
〇生産性向上への取り組み（具体的な内容）（取引形態別）［13,14ページ］
〇生産性向上への取り組みの効果、取り組みの必要性を感じる理由、取り組めない理由［15,16ページ］
〇政府の取り組みに対して特に期待すること［17ページ］
〇小規模事業者の状況［18ページ］
〇物流関連２法の改正に対する認識、想定される影響［19ページ］
〇物流2024年問題における影響［20ページ］
〇物流2024年問題に向けた取り組み状況（荷主企業）［21ページ］
〇物流2024年問題に向けた取り組み状況（物流事業者）［22ページ］
〇物流2024年問題へ向けて取り組めない理由［23ページ］
〇物流2024年問題への対応に関する期待［24,25ページ］
〇【東商事業紹介】物流2024年問題特集ページ［26ページ］

【調査結果（確報版）の主なポイント】
〇賃上げ状況［5ページ］
従業員数100名以下の企業において、「前向きな賃上げ」をした企業が24.0%、「防衛的賃上げ」が実施した企業が30.6%、「賃上げを実施していない」企業が33.9%であった。
賃上げ実施企業を100とした場合、56.1%が「防衛的な賃上げ」を実施しているものの、全業種を対象とした他調査と比較すると、「賃上げを実施していない」企業の割合が高く、中小 流通・サービス業においては防衛的な賃上げすら実施できていない。

〇価格戦略（付加価値向上）の取り組み状況 [7ページ]
商品・サービスの「付加価値を高める必要性を感じている」企業は、従業員規模に関わらず約95%であったが、従業員数100名以下の企業においては66.6%の企業が、「付加価値を高める必要性を感じているものの、目標とする価格より安価な価格で販売している」。

〇価格戦略（付加価値向上）の取り組み／安価な価格で販売している具体的な理由（取引形態別） [10ページ]
BtoB企業においては「競合が厳しいため、価格を据え置いている」が最も高く、次いで「取引先からの要請による」が高い。
BtoC企業においては、「消費者の低価格志向が強い」が最も高い。

〇生産性向上への取り組み状況 [11ページ]
「生産性向上の必要性を感じている」企業は、従業員規模に関わらず高いが、従業員数100名以下の企業においては42.6%が「必要性を感じているが、取り組みをしていない」。

〇生産性向上への取り組み（具体的な内容）［13ページ］
生産性向上の具体的な取り組み内容について、「人材確保、育成」は黒字企業では取り組んでいる割合が3割超だが、赤字企業では2割未満。

〇小規模事業者の状況 [18ページ]
4割以上の価格転嫁ができている割合が54.7%、「賃上げは見送る」とした企業の割合が約5割であった。
「価格戦略（付加価値向上）／生産性向上への取り組み状況」のいずれにおいても約3割しか取り組みができていない。

〇物流2024年問題における影響 [20ページ]
荷主企業における影響は「輸配送コストが上昇している」、「輸配送日数が伸びている」が上位にあがった。
物流事業者における影響は「ドライバーの採用難」、「人件費増加に伴うコスト増」、「売上の減少」が上位にあがった。

〇物流2024年問題に向けた取り組み状況 [21, 22ページ]
荷主企業の22.3%、物流事業者の46.6%が取り組みの「必要性を感じていて、取り組みをしている」が、荷主企業の37.7%、物流事業者の27.2%が取り組みの「必要性を感じているが、取り組みをしていない」。

〇物流2024年問題へ向けて取り組めない理由[23ページ]
荷主企業は規模に関わらず「自社内にノウハウがない」ことを理由に取り組みができていない。