「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果について~中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定の企業は6割を超える~
東京商工会議所
産業政策第二部
東京商工会議所ならびに日本商工会議所(ともに小林健会頭)は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
【 調査結果のポイント】
【ポイント①:人手不足の状況および対応】
○人手が「不足している」と回答した企業は65.6%。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。
○[業種別] 「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い「製造業」(57.8%)でも約6割が人手不足と回答。あらゆる業種で人手不足の状況。
○対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない。
【ポイント②:2024年度の賃上げ】
○2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%。
○[従業員規模別] 5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった。
○[業種別] 「賃上げを実施予定」と回答した企業について、「小売業」(48.7%)、「宿泊・飲食業」(54.1%)など対消費者・BtoCを中心とする業種は、他業種に比べ割合が低い。
○2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6%と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5%以上」とする企業も1割(10.0%)。
【ポイント③:最低賃金引上げ】
○2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業(直接的な影響を受けた企業)は38.4%と引き続き高い水準。
○人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は29.8%と昨年度から5.2ポイント増加。
○2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は昨年度から8.0ポイント増え、41.7%。一方、「引上げるべき」も41.7%と4割を超える。
(1)調査地域:全国47都道府県
(2)調査対象:中小企業6,013社
(3)調査期間:2024年1月4日~26日
(4)調査方法:各地商工会議所職員による調査(訪問、メール等)
(5)回収商工会議所数:415商工会議所
(6)回答企業数:2,988社(回答率:49.7%)
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 清田・其田・橋本・兼定
TEL 03-3283-7940