■□■□■□■□ 労働政策メール通信 vol.89　2018.4.11号 □■□■□■□■
　本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
　をお届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
　ご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】4/1～有期契約労働者の無期転換ルールが本格的にスタート（施策情報）
【２】「女性の活躍推進に向けた意見」を提出しました（日本・東京商工会議所）
【３】4/23労働力不足時代の生き残りの人事戦略と事業承継戦略（渋谷支部）
【４】4/25躍進する中小企業に共通する人材戦略（東京都人材戦略支援事業）
【５】有料講座のご案内「社会保険実務講座〔入門編〕」（東京商工会議所）
【６】東京商工会議所・共済制度のご紹介
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：平井・青木）
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【１】4/1～有期契約労働者の無期転換ルールが本格的にスタート（施策情報）
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　2013年4月1日に改正労働契約法が施行され、導入された「無期転換ルールが
4月1日から本格的にスタートしました。
　本制度では、同一の使用者（企業）との間で、通算5年を超えて契約する有期
契約労働者が希望した場合、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換
されることになります。
　厚生労働省では、有期契約労働者の無期転換ポータルサイトにて、企業の経営
者や人事労務担当者向けの情報提供を行っています。

詳細はこちら
⇒　http://muki.mhlw.go.jp/overview/business.html
　　（厚生労働省HP)

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【２】「女性の活躍推進に向けた意見」を提出しました（日本・東京商工会議所）
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　多くの企業が女性の活躍推進に取り組む一方で、様々な課題に直面しています。
日本・東京商工会議所は、3月29日、女性の活躍推進は、女性ならではの発想や
視点に基づくイノベーションの創出や企業価値・業績の向上を通じて、わが国経
済・社会の成長・発展に寄与するものと捉え、待機児童の解消や放課後児童クラ
ブの拡充等についての意見書をとりまとめ、内閣府、厚生労働省に提出しました。

詳細はこちら
⇒　https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0329143000.html
　　（日本商工会議所HP)

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【３】4/23無料セミナー
　　　労働力不足時代の生き残りの人事戦略と事業承継戦略（渋谷支部）
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　多くの経営者から聞く若手人材に対する課題は「採用・定着・育成」の３つが
多く挙げられます。どうしたら求める人材を確保・定着させられるかは、多くの
企業にとって重要なテーマであり、またそこには事業承継における【後継者がい
ない】【後継者がいても育たない】【継いだ事業が続かない】という問題との相関
もあるのです。本セミナーでは、新・事業承継税制を活用し【事業承継の3つの
ない】を解決する方法まで解説します。

詳細はこちら　
⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-85824.html
　　（東京商工会議所HP)

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【４】4/25　東京都の企業限定25社・参加無料　経営者向けセミナー
　　　躍進する中小企業に共通する人材戦略（東京都人材戦略支援事業）
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　人口減少時代における東京都の中小企業の慢性的な人手不足は、いまや深刻な
社会問題となっています。今まで通りの採用活動だけでは解決できない今、
これからの中小企業に必要となる人材戦略についてのセミナーを開催します。
採用・育成・定着・人事制度から、ダイバーシティ推進・多様な働き方まで、
他社の成功事例を交えながら、効果的な人材戦略構築について解説します。

詳細はこちら　
⇒　https://tokyo-jinzai.qol-inc.com/form01/
　　（東京都人材戦略支援事務局HP)

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【５】有料講座のご案内「社会保険実務講座〔入門編〕」（東京商工会議所）
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　社員の生活に直接影響する社会保険実務担当者として備えておくべき知識のポ
イントを、膨大な法体系から必要な部分だけを抽出して整理し、新任担当者にも
分かりやすく解説します。
※本講座は有料講座となります（東京商工会議所会員・優待価格）

詳細はこちら
⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-81670.html
　　（東京商工会議所HP)

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【６】東京商工会議所・共済制度のご紹介　（団体長期所得補償共済）
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　東京商工会議所では、会員企業様向けにさまざまな経営リスクに備えるための
共済制度を実施しております。
　本年３月からスタートした団体長期所得補償共済は、病気やケガによって長期
間収入が減少したときの備えができます。従業員の福利厚生として、経営者・
個人事業主さまの所得損失の備えとして幅広くご活用頂けます。

詳細・お問い合わせはこちら
⇒　http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=120018
　　（東京商工会議所HP)
　　【お問い合わせ】東京商工会議所共済センター　03-3283-7909

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