各種調査

「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書の発行について

平成30年1月25日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、事業承継対策委員会(委員長:加藤雄一・アドバネクス会長)に事業承継専門家ワーキンググループ(座長:村上義昭・日本政策金融公庫経済研究所 主席研究員)を設置し、「事業承継の実態に関するアンケート調査」報告書を発行しました。

 中小企業の経営者の高齢化が進み、今後数年の間に事業承継に直面する「大事業承継時代」の到来が必至であることから、当所では、中小・小規模企業経営者が事業承継に取り組むうえでの課題を整理・分析するとともに、必要な支援策について研究するため、調査を実施し、本報告書を取りまとめました。

 本報告書ではアンケート結果による現状を踏まえ「後継者を決定する重要性」や「後継者年齢を考慮した経営の承継」など、今後の事業承継の方向性や対応策を紹介しています。

【調査結果の主なポイント】

<調査結果の構成>

1.後継者の決定状況
2.事業承継の適切なタイミング
3.事業承継対策の重要性に対する気づきを促す
4.事業承継の様々な選択肢を検討する必要性
5.親族内承継
6.従業員承継
7.M&A

対 象:東京23区内事業者10,000社
期 間:平成29年7月14日~8月10日
回答数:1,907社(回収率19.1%)

 
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〇内容:平成30年度事業承継税制改正のポイントの他、調査結果を踏まえた事例紹介等も行う。

報告書の構成

事業を引き継いだ年齢と業況が良くなった割合

事業承継の実態に関するアンケート調査

  1. 概要版
  2. 報告書(全文)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 大山・湯木・阿知良
TEL 03-3283-7724

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