東京商工会議所文京支部は９月８日、野村総合研究所の安岡寛道氏を講師に招き、「会員組織の構築と改善のヒントに　進化するポイントプログラム・会員サービス」と題してセミナーを開催しました。
　安岡氏は「ポイントを貯めていない人はほぼいない。ポイントの有無で商品、店舗を決める人は５割強である」とした上で、ポイントによる影響を最も受けやすいのは「世帯年収が７００～１，０００万円の人」であると指摘しました。また、共通ポイント事業者の増加によって加盟店獲得競争が激化していることに加え、発行事業者ではグループのポイント統合、加盟店ではマルチポイント化が進行し、ポイントと情報を分離してきていると説明。さらに、ネット・流通・通信事業者を中心にポイントから決済・金融サービスへ進化・展開している場合が多くなっていると紹介しました。また、ポイントを活用した会員サービスを構築するには、情報の取得・用途をユーザーに分かりやすく示すことが重要であると強調し、その上で「まずは自社の事業戦略をじっくり作り込む必要がある」と述べました。