経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は６月27日、セミナー「基礎から学ぶ景品表示法」を開催し、93人が参加した。
　なお、本事業は、東京都出前型コンプライアンス講習会事業により講師の派遣協力を受け開催したもの。

　講師の大江橋法律事務所弁護士の植村幸也氏は、「景品表示法は、端的にいうと『表示が事実に反しなければいい』という非常にシンプルな法律。シンプルがゆえに明確・詳細な基準がなく、不当表示と認定される例が後を絶たない」と発言した。
　また、不当表示が起こる原因として、①故意、②「表示」の意味の誤解・曲解、③社内の連絡ミス、④予定していた商品と実際に完成した商品の相違、の４点を挙げ、それぞれ多数の具体例をもとに、防ぎ方について解説した。
　一例として、モデルチェンジに伴い素材を変更したにも関わらず、社内の伝達漏れにより変更前の表示を添付してしまったケースを挙げ、「生産・企画部門からの通知を待つのではなく、販売部門が定期的に、第三３者の視点でチェックする必要がある」と強調した。さらに、消費者庁から求められた場合、合理的な根拠を示す資料を期限内に提出しなければ不当表示とみなされることに触れ、「表示のチェックに加え、その根拠となる資料がすぐに出せる場所にあるか、確認しておくことも重要だ」と補足した。
　また、植村氏は、2014年の改正について背景やポイントを解説し、課徴金制度の導入など具体的な変更点や注意点について説明を行った。

　参加者からは「豊富な実例をもとに微妙な判断の裏側まで説明してもらい、大変参考になった」「これまで考えが及ばなかった注意点が分かり、今後の業務に活かしたい」といった声があった。