東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は８月３０日、品川区に対し、「品川支部　令和５年度品川区中小企業振興策に関する要望」を提出いたしました。

　本要望は、東京商工会議所品川支部の「中小企業・税制特別委員会」、「まちづくり・観光特別委員会」にて討議、取りまとめたものです。

　当日は、濱野品川区長を始め区幹部と品川支部正副会長・分科会長・委員長の計２１名が参加し、新型コロナウイルス長期化に加え、原燃料高騰や部材の調達難など事業者を取り巻く環境や支援を必要とする事項等について、意見を交換しました。


＜令和５年度品川区中小企業振興策に関する要望　主な要望項目＞

Ⅰ．企業を取り巻く外部環境の変化（新型コロナウイルス感染症、原燃料高騰等）への対応、および、事業継続支援、スタートアップ活性化支援

１．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業者支援施策
２．原燃料高騰等の経営環境変化への対応支援および事業継続支援
３．創業・スタートアップ企業への支援施策の実施

Ⅱ．概ね5年後（2027年頃）を見据えた中長期的視点での政策提言

１．区内事業者のデジタル化・ＤＸ化の推進ならびに区内情報サービス業の振興
２．区内での創業促進と区内事業者への人材流入支援
３．魅力あるまちづくりの推進