ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.98より抜粋


■□■　 ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.98　■□■
----- Index ----------------------------------------------------------------
【１】専門家相談（無料）をご活用ください

【２】【ＺＯＯＭライブ配信】パワーハラスメント防止セミナー（渋谷支部）

【３】【ＺＯＯＭライブ配信】～従業員の定着につなげましょう！～
　　　　大改正！育児・介護休業法の内容と実務対応のポイント（練馬支部）

【４】【令和4年ＤＸリスキリング助成金】(中小企業人材スキルアップ支援事業)
　　　　＜東京都産業労働局 雇用就業部＞

【５】【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
　　　　第11次公募について
　　　　＜中小企業庁、全国中小企業団体中央会＞

【６】【事業再構築補助金】第7回公募について
　　　　＜中小企業庁、事業再構築補助金事務局＞

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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新宿支部内にあるビジネスサポートデスク（東京西）では、中小企業が抱える
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
近日中の開催日程は下記のとおりです。ご相談は事前予約制ですので、
まずはお電話でご予約ください。

就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談【第１・３木曜日】
人事・労務に関する経営者、労務担当者の方向けの個別相談です。
相談員：社会保険労務士　時間：13:00～17:00

税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談【第２・４木曜日】
日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の他に、
セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
相談員：税理士　時間：13:00～17:00

中小企業のＭ＆Ａ、第三者への事業承継相談【8/2(火)、16(火)、30(火)】
社内に後継者が不在で、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継に関する個別相談です。
相談員：東京都事業承継・引継ぎ支援センタースタッフ　時間：13:30～16:30
※相談予約は、開催日の前週の火曜日16時までにお願い致します。

■その他
事業承継、創業、広告・販売促進、人材育成、ＷＥＢ活用、コンテンツビジネス、
経営計画策定に関してもご相談を承っております。相談日程は以下のＵＲＬから
ご確認ください。

ビジネスサポートデスク（東京西）
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/west/


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【２】【ＺＯＯＭライブ配信】パワーハラスメント防止セミナー（渋谷支部）
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パワハラの基礎知識からわかりやすく解説し、対応についてヒントをお伝えします。
講師の本音も交えながら、「耳の痛いハナシ」をします。パワハラ防止対策について
お考えの方だけでなく、「これまでパワハラと関わりがなかった」とお考えの方にも
おすすめです。

■日　時　　2022年8月10日(水)14:00～16:00

■講　師　　大谷　裕　氏　
　　　　　　Mental Care Office OTN代表
　 臨床心理士・公認心理師・シニア産業カウンセラー

■テーマ　　・パワーハラスメントの基礎知識
　 ・感情コントロールのコツ
　 ・パワハラ問題が起こってしまったら

■定　員　　40名

■参加費　　無料（会員・非会員問わず参加可能）

■お問い合わせ：東京商工会議所　渋谷支部（TEL:03-3406-8141）

▽お申込み、その他詳細はホームページから
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200479


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【３】【ＺＯＯＭライブ配信】～従業員の定着につなげましょう！～
　　　　大改正！育児・介護休業法の内容と実務対応のポイント（練馬支部）
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育児・介護休業法の改正により、2022年4月から企業には「育児休業を申請しやす
くするための雇用環境整備」などの措置が義務付けられました。また、10月からは
産後パパ育休の創設、育休分割取得など、育児休業制度が大きく変わります。
今回は、改正法の内容と企業に求められる実務対応のポイントを解説します。
この機会にぜひご参加ください。

■日　時　　2022年8月17日(水)14:00～16:00

■講　師　　八巻　裕香 氏
　　　　　　オフィスヤマキ　代表
　　　　　　特定社会保険労務士、健康経営エキスパートアドバイザー

■テーマ　　・育児・介護休業法の改正内容
　　　　　　・企業に求められる対応
　　　　　 ・育児休業に係る雇用保険・社会保険の改正内容

■定　員　　30名

■参加費　　無料（会員・非会員問わず参加可能）

■お問い合わせ：東京商工会議所　練馬支部（TEL:03-3994-6521）

▽お申込み、その他詳細はホームページから
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200416


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【４】【令和4年度ＤＸリスキリング助成金】(中小企業人材スキルアップ支援事業)
　　　　＜東京都産業労働局 雇用就業部＞
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都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するＤＸに関する職業
訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）に、
従業員を派遣又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。

○令和４年度ＤＸリスキリング助成金
　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/reskilling/

１）申請期間
　 ・2022年7月16日(土)～8月15日(月)
　　・2022年8月16日(火)～9月15日(木)
　　・2022年9月16日(金)～10月17日(月)

２）助成額及び助成限度額
　　助成額…助成対象経費の３分の２
　　助成限度額…６４万円
　　※ただし、申請は1事業者１回のみ　
　　　　　　
３）問い合わせ先
　 「募集要項」等をご覧のうえ、ご不明点は以下の担当へお問い合わせください。
　　電話：03-5320-4718（東京都産業労働局 雇用就業部能力開発課 認定訓練担当）


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【５】【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
第11次公募について
　　　　＜中小企業庁、全国中小企業団体中央会＞
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中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き
方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロ
セスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

１）公募受付期間
　 2022年8月18日(木)17:00締切
　　※申請は電子申請のみ

２）補助金額・補助率
　　補助金額：従業員数5人以下…100万円～750万円
6人～20人…100万円～1,000万円
21人以上…100万円～1,250万円
補助率：1/2（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）2/3）
　　※本事業における再生事業者の定義は、公募要領別紙４の通り
　　※単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要　
　　　　　　
３）問い合わせ先
　 「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点は以下へお問い合わせください。
　　ものづくり補助金事務局サポートセンター　
　　電話番号：050-8880-4053
　　受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）


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【６】【事業再構築補助金】第7回公募について
　　　　＜中小企業庁、事業再構築補助金事務局＞
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ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業庁は、
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業
再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

○事業再構築補助金事務局ホームページ
　https://jigyou-saikouchiku.jp/

１）公募期間：
　　［申請受付］2022年8月下旬に開始予定
　　［応募締切］2022年9月30日（金）18：00（厳守）
　　
２）補助金額：
　　［通常枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
　　　　【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
　　　　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
　　　　【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
　　　その他にも［大規模賃金引上枠］、「回復・再生応援」、［最低賃金枠］、
　　　［グリーン成長枠］、［緊急対策枠］の事業類型があります。

３）補助率：
　　［通常枠］中小企業者等：2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
　　　　　　　中堅企業等：1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

４）補助対象経費：
　　建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等
関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

５）認定支援機関要件について：
　　本補助金の申請には、税理士や金融機関等の認定経営革新等支援機関による
確認書の提出が必要となります。お早めに認定経営革新等支援機関にご相談
ください。
　　補助金額3,000万円超の申請の場合、金融機関による確認書も必要です。
　（金融機関が認定支援機関の場合は、確認書は１つで可）

【認定経営革新等支援機関の検索】
　 https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

６）問い合わせ先
　「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点は以下の事業再構築補助金事務局
　 コールセンターへお問い合わせください。
　 受付時間：9:00～18:00（土日祝日を除く）
　 電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP電話用＞ 03-4216-4080

【東京商工会議所の対応について】
・認定経営革新等支援機関として、事業計画策定支援や確認書の発行を行います。
　事業計画策定支援は「23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「東京
　商工会議所会員の方（特別会員・過年度会費未納の方を除く）」に限ります。
・東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます。
・確認書発行希望の方は、お早めにご相談ください。
・詳細につきましては下記ＵＲＬ（東京商工会議所事業再構築補助金特設ページ）
　をご確認ください。
　
【東京商工会議所 事業再構築補助金特設ページ】
　https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyousaikouchiku/

【相談窓口】
　東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL：03-4346-1961