東京商工会議所品川支部（会長：武田健三・(株)大崎コンピュータエンヂニアリング社長）は６月２２日、本部税制委員会（委員長＝田中常雅特別顧問・醍醐ビル(株)社長）に対し、「品川支部　令和５年度税制改正要望」を提出いたしました。
　本要望は品川支部の中小企業・税制特別委員会（委員長：国分直人・(株) 国分電機社長）にて取りまとめました。

主な要望項目は以下のとおりです。

主な要望項目

１．ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、中小企業の活力を引き出す税制
（１）中小企業の活力強化に向けた税制
（２）設備投資・ＩＴ化を後押しする税制

２．事業主の納税事務負担の軽減および行政の徴収事務効率化の実現

３．消費税インボイス制度の導入凍結

４．事業承継税制の拡充・改正（近い将来の相続税廃止を）

５．中小企業の内部留保を促進する税制の検討（留保金課税の完全撤廃）

６．炭素税などの環境関連課税への対応

７．国際的な法人税の見直しへの対応