東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京の将来を考える懇談会（北沢利文座長・東商議員／東京海上日動火災保険(株)相談役）において、標記報告書をとりまとめましたので、お知らせします。
　東京の人口は2025年をピークに減少に転じるといわれています。東京2020大会が終了し、次の成長エンジンを模索する中、昨今の原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な感染症の拡大懸念、頻発する自然災害等、外部環境は不透明感を増しています。このような状況を踏まえ、東京商工会議所では、2030年代を見据えた企業と東京の成長の方向性を議論すべく、2019年11月に当懇談会を設置しました。
　当懇談会では、2030年代の企業と東京の成長を考えるにあたり、１．日本経済の低成長、２．低迷する東京の成長率、３．デジタル化が及ぼす産業構造の変革、４．コロナ禍などにより高まる不確実性の4つの問題意識を始点に検討を進めました。その後、「会員企業とりわけ中小企業の視点に立った活動」、「東京の成長の中核は企業の成長であり、中小企業の成長が不可欠」、「不確実性の中、いかに中小企業が成長していくか」、「地域に根差す中小企業の活動を通じて、都市・東京の魅力をいかに高めるか」という活動指針を定め、議論を深めました。さらに、2022年には、東京23区内の約9700社を対象に同テーマに関する調査を実施し、これまでの議論の成果と併せて報告書に盛り込みました。東京商工会議所が地元の総合経済団体として、2030年代の東京ならびに中小企業の成長発展に向けて様々な角度から議論し、報告書を取りまとめるのはこれが初めてです。
　報告書では、“東京を力強く成長し続ける都市”に変革していくことが重要との認識に立ち、「成長し続ける元気な中小企業」、「魅力あふれる都市・東京」、「東商が果たすべき役割」の3つのポイントで今後の方向性を整理しています。