政策提言・要望

政策提言・要望 イメージ画像

「東京都の雇用就業施策に関する要望」について

2021年10月14日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。
 都内中小企業の景況感は、長期化する新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いています。このような中、当面の雇用安定とともに、従来からの課題である人手不足や後継者難の解決、デジタル化、生産性向上などの促進に資する雇用就業施策が求められています。
 こうした現状を踏まえ、東京都が展開すべき雇用就業施策について、当所の要望を取りまとめました。特に、当所の委員会などで要望が強かった4項目を重点要望項目としております。今後、当所では本要望の実現に向けて、東京都に対して働きかけて参ります。

【Ⅰ.重点要望項目】
1.ポストコロナを見据えた円滑な労働移動の推進
・「東京版ニューディール~TVA作戦」の着実な推進と雇用創出目標2万人の早期実現
・慢性的な人手不足業種(建設、介護、運輸等)、および今後の雇用拡大が期待される成長産業(デジタル、グリーン関連等)への就職に重点を置いた能力開発・マッチング支援等
2.時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の推進
・「テレワーク東京ルール」宣言企業による先進事例動画公開、「東京テレワーク推進センター」による業種別事例紹介など、テレワーク好事例紹介の取組強化
・専門コンサルタントが企業を訪問し、テレワーク導入や活用拡大に関する課題解決支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサルティング」事業の利用促進、予算拡充による支援対象企業数拡大等
3.中小企業の生産性向上に資するデジタル人材の育成
・新型コロナウイルスの影響等により失業中の若者などに対する「デジタル人材育成支援事業」の支援対象400名の着実な就職支援の実現、ならびに次年度以降の予算拡充、支援規模拡大
・「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」による窓口相談から情報提供、専任アドバイザーの支援、人材育成講座など一貫した支援の継続・強化等
4.女性の活躍推進に向けた施策の強化・拡充
・「女性の活躍推進加速化事業」の予算拡充、支援対象企業数の拡大(特に、事業主行動計画策定が新たに義務付けられる従業員101人以上300人以下の企業に対する重点的支援)
・来年度からの男性の育児休業取得促進に向けた新たな枠組み創設にあわせ、社内体制の整備など企業が行うべき対応の周知、育児休業の取得促進に向けた代替要員の人件費助成、業務平準化に関する個別コンサルティングの実施等

【Ⅱ.個別要望項目】
1.人材確保、労働生産性の向上等に資する人材育成支援の強化・拡充
(1)人材確保支援の強化・拡充     (2)労働生産性の向上に資する人材育成支援策の強化・拡充
2.都内中小企業の「働き方改革」の更なる推進
3.「多様な人材の活躍推進」に向けた施策の強化・拡充
(1)高齢者の活躍推進支援       (2)就職氷河期世代の活躍推進支援
(3)外国人材の受入れに向けた支援   (4)障害者雇用の促進支援

「東京都の雇用就業施策に関する要望」

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 杉崎、清田、蔦
TEL 03-3283-7940