政策提言・要望

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国の防災・減災対策に関する重点要望について~気候変動を見込んだ『流域治水』の加速化、 大規模水害時の住民等避難に関する対策の推進、BCPの策定促進等を要望~

2021年10月15日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(委員長:中山泰男特別顧問・セコム株式会社会長)において、標記要望を別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
 気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化に対する危機感が世界的に高まっています。既に、我が国においても、大雨による洪水や土石流などの大規模災害が各地で発生しており、加えて、首都直下地震や感染症との複合災害等のリスクも大きくなっています。一方で、当委員会が本年3月に実施した「会員企業の防災対策に関するアンケート」では、企業のBCP策定率が約3割に留まります。
 このような状況を踏まえ、本要望では、当委員会や当所会員対象の調査等をもとに、気候変動を見込んだ「流域治水」の加速化、大規模水害時の住民等避難に関する対策に向けた強力な周知啓発活動の推進や木造住宅など密集市街地の防災力向上、自助・共助の意識に基づく企業等のBCP・タイムライン策定と訓練の促進等について要望しています。
 今後、内閣府・国土交通省等の関係先に対して本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き関係省庁等とも緊密に連携し、首都圏・東京における企業の防災・減災対策促進に向けて取り組んでまいります。

要望の概要

<基本的な考え方>
・「自助・共助・公助」のあるべき姿を社会全体で共有し、
 各企業・国民が自律的に対策を推進することが必要。
・「自助・共助」の要となる防災人材の育成ならびに取引先等の他人に迷惑をかけない、
 との「共助」の意識醸成によサプライチェーンの強靭化等、企業間での「強い輪」の構築が重要。
・公助においては、対応資源が限られているため、施策の重点化を。
・防災・減災のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進による対策の加速化も不可欠。

<国への要望事項>
Ⅰ.重点要望項目
●気候変動を見込んだ「流域治水」の加速化、
 大規模水害時の住民等避難に関する対策に向けた強力な周知啓発活動の推進
 -下流地域での上流の治水対策等に関する周知啓発の実施 等
●木造住宅など密集市街地の防災力向上
 -建替え・斜線制限や日影規制等の緩和・無電柱化の一体的推進 等
●自助・共助の意識に基づく企業等のBCP・タイムライン策定、訓練の促進
 -サプライチェーン内の企業にBCP策定支援を行なった場合のインセンティブ付与等
●企業や地域の自助・共助の要となる防災人材の育成
 -企業や地域の防災力向上に資するリーダー人材育成 等
●帰宅困難者対策の実効性向上に向けた取組み推進
 -人口分布や人々の行動パターンを踏まえた地域ごとの帰宅困難者対策の検討 等
●防災・減災分野のデジタル・トランスフォーメーション推進
 -防災データの民間活用推進、防災に関する産業の育成 等

Ⅱ.継続要望項目
・レジリエントなまちづくり(陸・海・空の主要な交通施設の点検、強化 等)
・迅速な復旧・復興活動に向けた体制整備(TEC-FORCEの機能強化 等)
・防災・減災に対する社会的意識の向上(複合災害にも備えた避難所等の生活環境の改善・確保 等)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部都市政策担当
担当 清水、福島、三田、長澤
TEL 03-3283-7621