要望の概要

＜基本的な考え方＞
・「自助・共助・公助」のあるべき姿を社会全体で共有し、
　各企業・国民が自律的に対策を推進することが必要。
・「自助・共助」の要となる防災人材の育成ならびに取引先等の他人に迷惑をかけない、
　との「共助」の意識醸成によサプライチェーンの強靭化等、企業間での「強い輪」の構築が重要。
・公助においては、対応資源が限られているため、施策の重点化を。
・防災・減災のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進による対策の加速化も不可欠。

＜国への要望事項＞
Ⅰ．重点要望項目
●気候変動を見込んだ「流域治水」の加速化、
　大規模水害時の住民等避難に関する対策に向けた強力な周知啓発活動の推進
　－下流地域での上流の治水対策等に関する周知啓発の実施　等
●木造住宅など密集市街地の防災力向上
　－建替え・斜線制限や日影規制等の緩和・無電柱化の一体的推進　等
●自助・共助の意識に基づく企業等のＢＣＰ・タイムライン策定、訓練の促進
　－サプライチェーン内の企業にBCP策定支援を行なった場合のインセンティブ付与等
●企業や地域の自助・共助の要となる防災人材の育成
　－企業や地域の防災力向上に資するリーダー人材育成　等
●帰宅困難者対策の実効性向上に向けた取組み推進
　－人口分布や人々の行動パターンを踏まえた地域ごとの帰宅困難者対策の検討　等
●防災・減災分野のデジタル・トランスフォーメーション推進
　－防災データの民間活用推進、防災に関する産業の育成　等

Ⅱ．継続要望項目
・レジリエントなまちづくり(陸・海・空の主要な交通施設の点検、強化　等)
・迅速な復旧・復興活動に向けた体制整備(ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの機能強化　等)
・防災・減災に対する社会的意識の向上(複合災害にも備えた避難所等の生活環境の改善・確保　等)