東京商工会議所（三村明夫会頭）は、流通・サービス委員会（委員長：大島博副会頭・㈱千疋屋総本店社長）において、標記提言を取りまとめましたので、お知らせします。当所が中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めてとなります。
　長引くコロナ禍からの日本経済復活には、わが国産業の太宗を占め、地域の経済・雇用を支える中小・小規模企業の生産性向上が不可欠であり、とりわけ、国内ＧＤＰ・雇用の約７割を占める流通・サービス産業の底上げが重要です。そのためにはコロナ禍を好機と捉え、デジタルシフトとパートナーシップ構築を今こそ推進し、恒常的課題であるサプライチェーン全体の付加価値向上を図る取り組みが求められます。
　こうした認識のもと、本提言では、当委員会が本年２月に実施した「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」や業界団体等へのヒアリング結果などを踏まえ、商流・情報流・物流の３つの側面から課題解決に向けた方向性を整理しました。また、デジタル化とサプライチェーンの改善に向けて、「協調の基盤づくり」、「デジタルシフトの加速」、「地域の視点に立ったネットワークの構築」の３つの視点から、具体的な方策や望ましいあり方を提案しています。
　本提言を通じて、流通・サービス産業の生産性向上はもとより、わが国流通産業の競争力向上、環境・持続可能性への貢献が図られるよう、行政への一層強力な支援を働きかけてまいります。今後とも当所は、国や自治体、業界団体と緊密な連携を図り、中小流通・サービス業の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。