政策提言・要望

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「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」について

2021年10月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、流通・サービス委員会(委員長:大島博副会頭・㈱千疋屋総本店社長)において、標記提言を取りまとめましたので、お知らせします。当所が中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めてとなります。
 長引くコロナ禍からの日本経済復活には、わが国産業の太宗を占め、地域の経済・雇用を支える中小・小規模企業の生産性向上が不可欠であり、とりわけ、国内GDP・雇用の約7割を占める流通・サービス産業の底上げが重要です。そのためにはコロナ禍を好機と捉え、デジタルシフトとパートナーシップ構築を今こそ推進し、恒常的課題であるサプライチェーン全体の付加価値向上を図る取り組みが求められます。
 こうした認識のもと、本提言では、当委員会が本年2月に実施した「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」や業界団体等へのヒアリング結果などを踏まえ、商流・情報流・物流の3つの側面から課題解決に向けた方向性を整理しました。また、デジタル化とサプライチェーンの改善に向けて、「協調の基盤づくり」、「デジタルシフトの加速」、「地域の視点に立ったネットワークの構築」の3つの視点から、具体的な方策や望ましいあり方を提案しています。
 本提言を通じて、流通・サービス産業の生産性向上はもとより、わが国流通産業の競争力向上、環境・持続可能性への貢献が図られるよう、行政への一層強力な支援を働きかけてまいります。今後とも当所は、国や自治体、業界団体と緊密な連携を図り、中小流通・サービス業の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。

提言のポイント

【基本的な考え方】
長引くコロナ禍からの日本経済復活には、わが国産業の太宗を占め、地域の経済・雇用を支える中小・小規模企業の生産性向上が不可欠であり、とりわけ、国内GDP・雇用の約7割を占める流通・サービス産業の底上げが重要。コロナ禍を好機と捉え、デジタルシフトとパートナーシップ構築を今こそ推進し、恒常的課題であるサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることが極めて重要となる。

【中小流通・サービス業の課題解決に向けた方向性(3つの整流化)】
 商流の整流化 :企業の社会的責任・持続的な成長に向けたパートナーシップの強化
 情報流の整流化:新たな消費構造の変化を踏まえたデジタルシフトの加速
 物流の整流化 :物流の効率化・標準化に向けた荷主企業との連携による諸課題の克服

【デジタル化とサプライチェーンの改善に向けた提言】
<協調の基盤づくり>
 ◇パートナーシップ構築宣言の促進
 ◇非効率・不公正な取引慣行の是正
 ◇物流・荷主企業双方の取組による環境改善・標準化の促進
<デジタルシフトの加速>
 ◇商流/物流EDIの基盤構築
 ◇DXに関する中小流通・サービス事業者の認識向上
 ◇買手企業が導入効果を真に実感できるデジタル化の推進
 ◇フロントエンド業務のデジタル化推進(顧客IDを活用したマーケティングの推進)
 ◇バックエンド業務のデジタル化推進
 ◇取引情報のデジタル化による行政・民間サービスとのデータ連携
<地域の視点に立ったネットワークの構築>
 ◇「地域事業者ネットワーク」の構築
 ◇「地域共同配送プラットフォーム」の構築

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 小島・木幡
TEL 03-3283-7658