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「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」結果について

2021年4月8日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、流通・サービス委員会(委員長:大島博副会頭・千疋屋総本店社長)において標記アンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。

【調査概要】
▽調査期間:2021年2月16日~3月1日
▽送信件数:東商会員企業7,927社
▽回答件数:640社(回収率:8.1%)
<業種内訳:卸売業427社、小売業152社、サービス業56社、無回答5社>
※会員企業のうち、以下の業種に当てはまる企業宛にFAX、電子メール、Webでアンケートを実施
<対象業種:卸売業(消費材関連)・小売業・サービス業(飲食、宿泊業)>
※中堅・中小企業以外の大企業等は調査対象外
※中小企業および小規模事業者:中小企業庁の定義に基づく
※中堅企業:資本金10億円未満で中小企業にあたらない企業

詳細は別紙ご参照ください。以下は結果のポイントです。

【 調査結果のポイント】

1.コロナ禍における現在の業況について(⇒調査結果P3~6)
◆1年前と比較して経営が悪化している企業が、7割超(75.8%)を占めた。業種別ではサービス業の経営悪化が顕著。2回目の緊急事態宣言による影響は「受注・来店客の減少」が最多(73.8%)。

2.コロナ以前からの課題について(⇒調査結果P7~8)
◆優先度の高い経営課題として「販路拡大」が6割超(66.7%)を占めた。他には「新分野への参入」「コスト削減」「資金調達」「デジタル化・IT活用」「顧客満足・取引先満足」が順に挙がった。

3.デジタル化への対応について(⇒調査結果P9~13)
◆コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加したと回答した企業は4割(43.6%)。デジタル化は中小流通・サービス業にとって避けて通ることができない状況がうかがえる。
◆今後のデジタル化については、社内では「需要予測」「人材育成・教育」、対企業では「受発注」「請求処理」、対消費者では「販路開拓」「イベント・展示会」「資金調達」「決済処理」の用途で、活用の意向が強い。
◆自社のデジタル活用が進まない要因としては、「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」が多く、社内で検討する余裕がない状況がうかがえる。

4.サプライチェーンの課題改善に向けた取り組みについて(⇒調査結果P14~15)
◆サプライチェーンについては、総じて課題であるとの認識が低く課題への対応も進んでいない。
◆改善が進まない要因としては、「自社だけではどうしようもない」「取引先に合わせるしかない」との回答が大勢を占めた。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 小島、木幡
TEL 03-3283-7658