ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.87より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただきます。


＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の方向性についてアドバイスいたします。

■中小企業のＭ＆Ａ、第三者への事業承継相談　＜隔週　火曜＞
　社内に後継者が不在で、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継に関する個別相談です。東京都事業承継・引継ぎ支援センターのスタッフが対応します。
　※相談予約は、開催日の前週の火曜日16時までです
　
　※直近の開催日　10月5日（火）、10月19日(火)、11月2日(火)

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみくもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろんＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせアップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点から、エンジニア出身の専門家からアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務をめぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタルヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】マル経融資について（東京商工会議所）
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小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき、無担保・無保証人で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。運転資金・設備資金の調達にご活用いただけます。新型コロナウイルス感染症への対策として、通常枠とは別枠での取扱いもございます。詳細は下記ホームページをご参照ください。

▽マル経融資の詳細はこちら
　https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/

※東京２３区内の企業等の場合は、事業所所在地の２３支部で承りますので、各支部へ直接お問合せください。審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。

▽23支部
　http://www.tokyo-cci.or.jp/branch/

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【３】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】
　　　「資産承継対策のポイント」
　　　 ＜2021/10/4　東京商工会議所　練馬支部主催＞
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　事業承継の全体像について「人・経営資源・資産」の観点からお伝えする他、特に「資産」の承継について、基本的な考え方や、事業承継税制等の想定される具体的な支援施策の活用事例についてご案内します。
　経営者の方のみならず、後継者の方のご参加もお待ちしております。

■日　時　　2021年10月4日（月）14時00分～16時00分
１．事業承継の現状について
　　　　　　２．事業承継対策の考え方
　　　　　　３．事業承継に関連する税制改正について　等

■講　師　　税理士法人タクトコンサルティング　川嶋　克彦　氏（税理士）

■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催

■参加費　　無料

■定　員　　先着30名

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107687.html

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【４】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】
　　　「事業承継時に再確認！経営者保証に関するガイドライン解説セミナー」
　　　 ＜2021/10/6　東京商工会議所　ビジネスサポートデスク東京南主催＞
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　円滑な事業承継を行う上で避けては通れない経営者の「個人保証」。平成26年2月から「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始されました。本セミナーでは経営者保証に関するガイドラインの概要、事業承継時の保証契約の見直しの際、企業側に求められる要素などを事例に基づき解説します。　経営者の方のみならず、後継者の方のご参加もお待ちしております。

■日　時　　2021年10月6日（水）14時00分～15時30分
（予定）
・経営者保証ガイドラインの概要
・事業承継時の経営者保証の見直しに向けた３つの要素
　　　　　 ・事例紹介

■講　師　　大西綜合法律事務所　大西　雄太　氏（弁護士）

■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催

■参加費　　無料

■定　員　　40名

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107569.html

【事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証解除の相談窓口について】
　東京都事業承継・引継ぎ支援センターでは2021年4月より親族承継、従業員承継に際しての経営者保証解除に関するご相談をお受けしています。
　事業承継に際して金融機関からの借入金に対する経営者（連帯）保証がネックとなり、承継候補者との話が円滑に進まないといったケースは多くあります。事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーターが事業承継時の経営者保証解除に関するご相談をお受けします。

▽詳細はホームページから↓
　→　https://www.jigyo-hikitsugi.jp/owner/

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【５】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】
　　　「起業時に考えておきたい“はじめの一歩”セミナー」
　　　 ＜2021/10/8　東京商工会議所　目黒支部・日本政策金融公庫五反田支店共催＞
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　新型コロナウィルスによる移動制限や働き方改革など、環境は劇的に変化しています。「新たな働き方」として創業に関心を持つ方も増えてきました。一方で、創業したものの事業が上手く軌道に乗らず、廃業・倒産を余儀なくされる例も少なくありません。起業に興味を持ちつつも不安を感じ、ひとりで悩んでいませんか？
　本セミナーでは、起業に関心を持ちはじめた方や開業直後の方を対象に、心構えや準備の仕方を解説し、「失敗しない起業」に向けた初めの一歩を後押します。

■日　時　　2021年10月8日（金）18時00分～20時00分
(1) 「起業する」ってどんなこと？
　　　　 (2) 起業に役立つ３つのポイント
　　　　 　(3) 「はじめの一歩」はどうすれば？
　　　　　 (4) 日本政策金融公庫からのご案内

■講　師　　株式会社ミセラボ　代表取締役　田中 聡子　氏　（中小企業診断士）

■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催

■参加費　　無料

■定　員　　先着40名

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107753.html

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【６】令和3年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金について（中小企業庁）
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　事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業・小規模事業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
　本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。

１）公募期間：
　　2021年9月30日（木）～2021年10月21日（木）18:00まで
　　［事業実施期間］交付決定日～2021年12月31日（金）まで

２）類型：
【経営革新】
　1型：経営者交代型（事業承継（事業再生を伴うものを含む）を行う中小企業者等）
　2型：M&A 型（事業再編・事業統合等を行う中小企業者等）
　
【専門家活用】
　1型：買い手支援型
　　　（事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれるとともに、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれる中小企業者等）
　2型：売り手支援型
　　　（事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定であり、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれる中小企業者等）

３）認定支援機関要件について：
　　認定経営革新等支援機関による確認書の提出が必要

その他、詳細については下記リンク先をご参照ください。

【事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）について】
　事業承継・引継ぎ補助金ホームページはこちら
　　→　https://jsh.go.jp/r3/
　公募要項はこちら
　　経営革新　→　https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf
　　専門家活用→　https://jsh.go.jp/r3/assets/pdf/experts-requirements.pdf

【問い合わせ先】　
　事業承継・引継ぎ補助金事務局へお問合わせください。
　電話番号：（経営革新）03 - 6636- 7936 （専門家活用）03 - 6636 - 7935
　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）

【東京商工会議所の対応について】
・東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、事業計画策定支援や確認書の発行を行います。
　事業計画策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外）」に限ります。
・東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます。
・確認書発行希望の方は、申請希望の締切日にご留意のうえ、お早めに東京商工会議所ビジネスサポートデスク（東京西）
　（０３－４３４６－１９６１）まで相談ください。

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【７】製品改良／規格適合・認証取得支援事業について
　　 （公益財団法人東京都中小企業振興公社）
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　公益財団法人東京都中小企業振興公社は、国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成します。

１）主な申請資格：
・2021年10月1日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者（会社又は個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している者

２）助成対象期間：
A【製品改良のみ】
2022年3月1日から2023年11月30日まで（最長1年9ヶ月以内）
B【規格適合・認証取得のみ】
2022年3月1日から2023年11月30日まで（最長1年9ヶ月以内）
C【製品改良及び規格適合・認証取得】
2022年3月1日から2024年11月30日まで（最長2年9ヶ月以内）

３）助成限度額：
500万円（下限額50万円）

４）助成率：
助成対象と認められる経費の1/2以内

５）申請者基礎情報の登録（WEB）：
　　2021年10月1日（金）～10月22日（金）　17：00
申請書類提出期間（郵送のみ）：
　　2021年10月1日（金）～10月22日（金）

▽詳細・お申込みはこちら
　→　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html

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【８】製品開発着手支援助成事業について
　　 （公益財団法人東京都中小企業振興公社）
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　公益財団法人東京都中小企業振興公社は、新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。

１）主な申請資格：
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している者

２）助成対象期間：
2023年2月1日から2024年1月31日（最長1年）

３）助成限度額：
100万円（下限額10万円）

４）助成率：
助成対象と認められる経費の1/2以内

５）申請書類の提出期間（電子及び郵送）
　　2021年10月1日（金）～10月22日（金）

▽詳細・お申込みはこちら
　→　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

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東商サービスのご案内～共済制度～（東京商工会議所）
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　東京商工会議所の共済制度では、東商会員のスケールメリットを活かし、手ごろな負担（団体割引等の適用）で、しっかりした保障（補償）を受けられる会員のための団体保険制度です。

<ピックアップ：医療共済「お手頃な掛け金で安心をサポート」＞
　東京商工会議所の「医療共済」は病気やケガによる入院と入院して所定の手術を受けた時に共済金が支払われます。
また、日帰り入院や新型コロナ感染時に、医師の指示に基づき、自宅療養した場合も保障しています。

【月額掛金】～保障日額5,000円コースの場合～　31歳～40歳：950円、41歳～45歳：1,060円

　上記に加え、保障内容の充実した保障日額10,000円コースもございます。お気軽にお問合せください。
　https://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/file/kyosai015.pdf

（問合せ）東京商工会議所 共済センター　TEL：03-3283-7578　

▽共済制度の詳細はこちら
→　 https://www.tokyo-cci.or.jp/kyosai/

<共済制度の特徴・メリット>
１．東京商工会議所だからこその信頼感
　　東京商工会議所が各保険会社と連携した独自の制度のため、真に中小企業に必要な保障（補償）となっています。

２．経費節減ができる
　　割安な掛け金で、経費の見直しにお役立てできます。掛金（保険料）は、全額損金算入※が可能です。
　　※経費処理は制度毎（加入形態等）に異なりますので、必ずご確認ください。

３．従業員の福利厚生に
　　従業員の定着にもつながり、安心して働く環境を整備できます。企業のさらなる成長に貢献できます。

４．事業活動のリスクヘッジ
　　労災事故への補償や、第三者への賠償責任リスク、自然災害に伴う事業休業リスクなど様々なリスクにお応えします。

<主な共済制度＞
○生命共済
　病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず２４時間保障されます。
　新型コロナウイルスによる入院（５日以上継続した場合）は、病気入院見舞金を支給します。

○特定退職金共済
　毎月、定額の掛金を支払うことで、従業員の皆さまへの退職金を計画的に準備できます。

○業務災害補償共済
労災事故発生時は、政府労災保険の認定を待たずに保険金が支払われます。
使用者のハラスメント・不当解雇等に対する法律上の賠償責任も補償します。

○ビジネス総合共済
　賠償責任リスク（ＰＬ、リコール、情報漏洩、施設・業務遂行など）を総合的に補償します。
　自然災害や感染症に伴う事業休業リスクも補償します。

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【10】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

【「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド」の改訂について】
　東京商工会議所は、新型コロナウイルス感染症の企業の対応を支援するため、「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド～お客様・従業員・事業を守るための初動対応を中心に～」を改訂しました。
　職場における感染予防策をはじめ、感染が疑われる従業員への対応策や、感染者が発生した場合の対応策など、企業が新型コロナウイルス感染症への対策・対応を検討するうえで、参考にしていただくために作成したものです。ぜひご活用ください。

（冊子全体／ＰＤＦ方式）
　http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022768

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東京商工会議所へ是非ご入会ください
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東京商工会議所は、会員によって構成される地域総合経済団体です。
あらゆる規模・業種の企業が一体となり、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

<東京商工会議所　３つの活動>
１．政策提言・要望　～会員企業の声を政治・行政に反映させます～

２．経営支援活動　～１００のメニューで貴社の経営を力強くサポートします～
○一例
　・新規取引先やパートナーの開拓を支援します　→受発注商談会
　・商品・サービスをＰＲできます　→ザ・ビジネスモール、東商新聞
　・ビジネスのネットワークが広げられます　→交流会
　・豊富な人材育成メニュー　→研修、セミナー、講演会
　・採用活動を支援します　→新卒採用支援、キャリア採用支援
　・スケールメリットを活かして貴社の経営をサポート　→共済、ＣＬＵＢ　ＣＣＩ
　・経営の悩みが相談できます　→経営相談窓口
　・資金調達の相談ができます　→資金調達支援　等

３．地域振興活動　～会員企業、地域の皆さんと魅力ある”地域づくり”に取り組みます～

数多くのサービスメニューで貴社の経営を力強くサポートします！
また、お近くに東京商工会議所にご関心のある方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。
ご関心のある方は、お気軽にビジネスサポートデスク東京西までご連絡ください。



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　　 　　お申込み・お問い合わせ先
　　　 　　　ビジネスサポートデスク（東京西）　
　　　 　　　　【電話】０３－４３４６－１９６１
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