新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受けている企業を全力で支援します

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「売上が減少している」、「仕入れが滞っている」など、
企業の皆様から多くの声が寄せられております。
東京商工会議所では、6つの柱と5つの情報掲示板により、企業の皆様をサポートする事業を今後も実施していきます。

お知らせ



●施策の解説動画(IT導入補助金、持続化補助金など)
施策の解説動画ページ

1 企業の声収集・要望活動・情報発信

皆様の声をお寄せください -東商の要望活動-

企業の皆様の生の声をふまえ、国・東京都に対して要望活動を行っています。ぜひご意見をお寄せください。
資金繰り支援の拡充ははじめ、5月には「雇用調整助成金の迅速化と更なる拡充」「家賃など固定費の負担軽減」などを要望しています。

国・東京都等の支援施策について

新型コロナウイルス感染症対策として、都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。


相談・融資 2 資金繰りを中心とした経営支援

「資金繰り」などで困っている -マル経融資-

商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫から貸し出される国の融資制度です。(小規模事業者対象)

担保・保証人・手数料
不要
融資限度額
2,000万円
固定金利
経営改善利率1.21%(2020年10月1日現在)
返済期間
運転資金:7年以内(据置期間1年)
設備資金:10年以内(据置期間2年)

※融資対象:従業員数20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主(宿泊業・娯楽業は20人以下)



新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置(別枠)
要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること
資金使途
運転資金、設備資金
融資限度額
別枠1,000万円(既往債務の借換も可能)
固定金利
経営改善利率1.21%(2020年7月1日現在)より当初3年間、▲0.9%引下げ
※特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者については当初3年間は実質無利子となります。
※具体的な手続きについては詳細が固まり次第、中小企業庁HP等で公表予定です。
返済期間
運転資金:7年以内(据置期間3年)
設備資金:10年以内(据置期間4年)

23支部の電話番号はこちら

経営相談

経営全般・資金繰りに関するお困りごとについて、無料でご相談いただけます。

中小企業相談センター
03(3283)7700

IT活用 3 テレワークの推進

在宅勤務・テレワークを導入したい ―「はじめてIT活用」―

「いつでも・どこでも仕事ができる」ITツールや公的支援情報などをご案内いたします。(相談無料)

ツール例
  • Microsoft 365(共同作業やオンライン会議)
  • WowTalk(ビジネスチャット・社内SNSツール)

東商ホームページに特集サイト「今すぐできるテレワーク」を6月上旬頃に開設します。

「はじめてIT活用」相談ダイヤル
03(6757)0919

従業員教育・BCP 4 企業における感染症対策の推進支援

従業員の感染症に対する意識を向上させたい ―職場で始める!感染症対応力向上プロジェクト―

従業者研修、感染症BCPの作成など企業の皆様の感染症対策をサポートしています。

無償提供
  • 感染症理解のための従業者研修の教材(Eラーニング)を無償提供
  • 感染症BCP策定ツールの無償提供、中小企業診断士によるサポート

【健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー対象】
 感染症対策に関する追加テキスト無償配布(4月29日(水)~)

健康経営アドバイザーによる企業への感染症対策支援を後押しします。

対象
  • 健康経営アドバイザー・エキスパートアドバイザー認定者(有効期限内)
ページ数
  • 23ページ
内容
  • ○企業が新型コロナウィルスをはじめとする新型感染症への対策を進める為の必要な視点や考え方
  • ○感染症BCP策定時のポイントや感染期別の構成モデル
配布開始日
  • 2020年4月29日(水)~
入手方法
  • 認定者自身のログインページから無料でダウンロードが可能。
ログインページはこちら

※外部サイトに遷移します。 ※ログインのID・パスワードはメールでご案内しております。
件名:《重要 東京商工会議所》【健康経営アドバイザー】認定者専用マイページのご案内

感染症対策 企業対応チェックシート

健康経営アドバイザーへの追加配布テキスト(感染症対策増強版:上記参照)に収録されている「国内感染期における企業対応についてのチェックシート」を無償提供します。

企業向け新型コロナウイルス対策情報

企業での対策に活用できる情報として、産業医有志グループ(※)より提供される「企業向け新型コロナウィルス対策情報」を配信(不定期)しております。
※本対策情報は、産業医有志グループ(今井・櫻木・田原・守田・五十嵐)より提供。
 厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田 耕治先生(国際医療福祉大学・公衆衛生学教授)のサポートも受けております。
  参考(労務Q&A 日本産業保健法学会)https://jaohl.jp/qa/


会員交流センター
03(3283)7670

共済制度 5 ビジネスリスクの軽減(共済制度)

今後の「もしも」にしっかり備えたい

日頃から様々なビジネスリスクを想定し、万が一に備える共済をご用意しております。(会員限定)

所得補償共済

病気やケガのため、入院もしくは医師の指示による自宅療養などで、仕事を休まれた時の減少した収入を補償します。

医療共済

病気・ケガ・がんによる入院時
(1回の入院につき60日まで)を保障します。

ビジネス総合共済

事業活動の様々な賠償責任リスクと事業休業リスクを補償します。特約の改訂により、新型コロナウイルスを含む特定感染症の発生のため休業指示を受けた場合の一時金や、一部業種の施設の消毒費用などを補償します。

その他共済

生命共済 / 特定退職金共済 / 労災上乗せ共済 / 団体PL保険 / 業務災害補償共済 / 個人情報漏えい共済 / ビジネス総合共済 / 団体長期所得補償共済

※詳しくは、ウェブサイト・パンフレットをご覧ください。

共済センター
03(3283)7909

6 取引機会の拡大支援

取引・売上を回復させたい

BM SOSモール(緊急販路開拓支援サイト)

経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために、ウェブ上で「売りたい」「買いたい」情報を、無料で登録、応募できます。(会員企業限定、要登録)



販路拡大に向けた支援事業

既存商談会に加え、緊急受発注商談会など、新たな取り組みにより販路拡大をサポートします。
(実施予定)
12/11 東京ビジネスチャンスマーケット2020
2/17~19 スーパーマーケット・トレードショー2021 など

BM SOSモール:ザ・ビジネスモール事務局
(大阪商工会議所内)
050(7105)6220
感染拡大終息後の販路拡大支援:ビジネス交流センター
03(3283)7804