１．テレワークの実施率（企業ベース）について（☞調査結果P.3～5）
●2021年８月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は39.9％。
（前回調査（2021年５月）に比べ、1.5ポイント増加）
●企業規模（従業員数）別では、従業員301人以上が最も高く75.0% となり、50人以下が最も少なく
　31.0%と企業規模が小さい（従業員数が少ない）企業ほど実施率が低い結果となった。
●業種別では、製造業が最も実施率が高く44.0％となった一方、小売業は最も低く27.5％となった。

２．テレワークを実施している社員の割合について（☞調査結果P.6）
●テレワークを実施している社員の割合は、20％以下が50.8％と最も多く、81～100％は5.8％となった。

３．テレワーク実施の効果・課題について（☞調査結果P.7）
●テレワークの実施効果は、「特になし」が前回調査より9.2ポイント増えて最多の43.8%となった。
●テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」が課題と答えた企業が59.7%と最も多く、
　次いで「社内コミュニケーション」が58.1%、「PCや通信環境の整備状況」が56.2%となった。

４．今回非実施企業の過去のテレワーク実施状況について（☞調査結果P.8）
●今回調査でテレワークを実施していないと回答した企業において、新型コロナウイルス感染拡大以降
（2020年３月以降）テレワークを一度も実施したことがない企業は70.1%となった。

５．テレワークを実施できない理由について（☞調査結果P.8）
●テレワークを実施できない理由は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」と
答えた企業が最も多く、過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や「社内コミュニケ
ーション」が上位の理由として挙げられた。

＜企業の声＞
●社員は週１回の出社でそれ以外はテレワークを行っている。オフィスはコワーキングスペースに移転。
オフィスの賃貸料・社員の交通費が削減され、コロナ禍でも過去最高益を計上し、今期から昇給率を引き
上げ、優秀な人材の確保に努めている。【翻訳・通訳／50人以下】
●新型コロナウイルス感染拡大第５波の到来と政府からの要請を受けてテレワークの実施社員の割合を
増やした。社員の時間外業務が減少し、社員からも通勤時間が無くなり空いた時間を有効に過ごせると
いう声がある一方、社員の業務進捗・成果の確認や、新入社員の育成に課題を感じている。
【ソフトウェア受託開発／51～100人】
●ペーパーレス化の遅れに加え、営業部門では取り扱っている紙の質感・厚さ・色合いを顧客にオンラインで
伝えることが難しく、社員全員が職域接種でワクチンを接種したこともあり、現在はテレワークを行っていない。【印刷・メディア製作／50人以下】