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「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査結果を取りまとめました  ~東京23区内中小企業のテレワーク実施率はほぼ横ばいの39.9%。 今後は、テレワークにおける生産性向上や社内コミュニケーション活性化が課題に~

2021年9月13日
東京商工会議所

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東商けいきょう(2021年7月~9月期)調査とあわせ、中小企業におけるテレワークの実施状況や課題などを把握するため、標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」調査要領】
▽調査期間:2021年8月10日(火)~8月24日(火)
▽調査対象:東京23区の中小企業2,162社(回答数:646社(回答率29.9%))

【 調査結果のポイント 】

1.テレワークの実施率(企業ベース)について(☞調査結果P.3~5)
●2021年8月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は39.9%。
(前回調査(2021年5月)に比べ、1.5ポイント増加)
●企業規模(従業員数)別では、従業員301人以上が最も高く75.0% となり、50人以下が最も少なく
 31.0%と企業規模が小さい(従業員数が少ない)企業ほど実施率が低い結果となった。
●業種別では、製造業が最も実施率が高く44.0%となった一方、小売業は最も低く27.5%となった。

2.テレワークを実施している社員の割合について(☞調査結果P.6)
●テレワークを実施している社員の割合は、20%以下が50.8%と最も多く、81~100%は5.8%となった。

3.テレワーク実施の効果・課題について(☞調査結果P.7)
●テレワークの実施効果は、「特になし」が前回調査より9.2ポイント増えて最多の43.8%となった。
●テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」が課題と答えた企業が59.7%と最も多く、
 次いで「社内コミュニケーション」が58.1%、「PCや通信環境の整備状況」が56.2%となった。

4.今回非実施企業の過去のテレワーク実施状況について(☞調査結果P.8)
●今回調査でテレワークを実施していないと回答した企業において、新型コロナウイルス感染拡大以降
(2020年3月以降)テレワークを一度も実施したことがない企業は70.1%となった。

5.テレワークを実施できない理由について(☞調査結果P.8)
●テレワークを実施できない理由は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」と
答えた企業が最も多く、過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や「社内コミュニケ
ーション」が上位の理由として挙げられた。

<企業の声>
●社員は週1回の出社でそれ以外はテレワークを行っている。オフィスはコワーキングスペースに移転。
オフィスの賃貸料・社員の交通費が削減され、コロナ禍でも過去最高益を計上し、今期から昇給率を引き
上げ、優秀な人材の確保に努めている。【翻訳・通訳/50人以下】
●新型コロナウイルス感染拡大第5波の到来と政府からの要請を受けてテレワークの実施社員の割合を
増やした。社員の時間外業務が減少し、社員からも通勤時間が無くなり空いた時間を有効に過ごせると
いう声がある一方、社員の業務進捗・成果の確認や、新入社員の育成に課題を感じている。
【ソフトウェア受託開発/51~100人】
●ペーパーレス化の遅れに加え、営業部門では取り扱っている紙の質感・厚さ・色合いを顧客にオンラインで
伝えることが難しく、社員全員が職域接種でワクチンを接種したこともあり、現在はテレワークを行っていない。【印刷・メディア製作/50人以下】 

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 松浦・大田・黒田・長嶋
TEL 03-3283-7643