Ⅰ．各企業の通勤・勤務実態について

①通勤手段、勤務形態、通勤手当の状況
　【通勤手段】・人数規模が大きい企業ほど、「鉄道」を主な通勤手段として利用する従業員の割合が高い。
　【勤務形態】・人数規模が小さい企業ほど、「固定時間制」で勤務する従業員の割合が高い。
　【通勤手当】・通勤手当の支給方法では、「定期券の代金付与」が最も多い。

②在宅勤務、時差出勤の状況
　【在宅勤務】・従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高く、小さいほど「制度の導入を検討
　　　　　　　　しない」の割合が高い。
　　　　　　　・コロナ終息後においては、在宅勤務実施率は全体的に低下する見込みである。
　【時差出勤】・従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高い。
　　　　　　　・コロナ終息後においては、オフピーク通勤実施率は全体的に低下する見込みである。


Ⅱ.オフピーク通勤推進のための各種施策について

①オフピーク定期券について
　・「割引率によって導入を検討する」と回答した企業が全体の約３８％となっている。
　・通常定期券の値上げ幅として許容できる範囲は、「若干～２％未満」が最も高くなっている。

　【割引率により導入を検討する企業】
　　　・導入理由では、「導入により通勤手当の額が大幅に削減できると考えたため」が最も高い。
　　　・導入方法では、「オフピーク通勤に対応できる勤務形態の従業員にのみ導入」が最も高い。
　【割引率によらずオフピーク定期券の導入を検討しない企業】
　　　・導入を検討しない理由では、「労務管理の複雑化への対応が困難」が最も高い。

②その他の施策について
　・経費を負担して従業員に利用させることを検討するサービスでは、「自転車・シェアサイクルによる
　　通勤」が最も高くなっている。