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「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」調査結果を取りまとめました

2021年7月30日
東京商工会議所

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、交通運輸部会(大橋洋治部会長・ANAホールディングス株式会社相談役)において、会員企業の通勤や勤務の実態、および混雑緩和に向けたダイナミックプライシング等の施策に関する意識について調査を行い、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【 調査結果の主なポイント 】


Ⅰ.各企業の通勤・勤務実態について

①通勤手段、勤務形態、通勤手当の状況
 【通勤手段】・人数規模が大きい企業ほど、「鉄道」を主な通勤手段として利用する従業員の割合が高い。
 【勤務形態】・人数規模が小さい企業ほど、「固定時間制」で勤務する従業員の割合が高い。
 【通勤手当】・通勤手当の支給方法では、「定期券の代金付与」が最も多い。

②在宅勤務、時差出勤の状況
 【在宅勤務】・従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高く、小さいほど「制度の導入を検討
        しない」の割合が高い。
       ・コロナ終息後においては、在宅勤務実施率は全体的に低下する見込みである。
 【時差出勤】・従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高い。
       ・コロナ終息後においては、オフピーク通勤実施率は全体的に低下する見込みである。


Ⅱ.オフピーク通勤推進のための各種施策について

①オフピーク定期券について
 ・「割引率によって導入を検討する」と回答した企業が全体の約38%となっている。
 ・通常定期券の値上げ幅として許容できる範囲は、「若干~2%未満」が最も高くなっている。

 【割引率により導入を検討する企業】
   ・導入理由では、「導入により通勤手当の額が大幅に削減できると考えたため」が最も高い。
   ・導入方法では、「オフピーク通勤に対応できる勤務形態の従業員にのみ導入」が最も高い。
 【割引率によらずオフピーク定期券の導入を検討しない企業】
   ・導入を検討しない理由では、「労務管理の複雑化への対応が困難」が最も高い。

②その他の施策について
 ・経費を負担して従業員に利用させることを検討するサービスでは、「自転車・シェアサイクルによる
  通勤」が最も高くなっている。

<調査概要>
◆調査期間/2021年5月31日~6月11日 ◆送信件数/東商会員企業12,028社 ◆回答数:1,465社(回収率:12.2%)
※FAX、電子メールによる調査票の送付、オンライン・FAX・メールによる回答

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 清水・川味
TEL 03-3283-7621