１．テレワークの実施率（企業ベース）について（☞調査結果P.3～5）
●2022年２月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8%（前回調査(2021年11月)と比べ、6.6ポイント増）。企業からは、新型コロナウイルス「オミクロン株」の出現により感染拡大の状況が続いて　いるため、出勤人数を抑制し、社内での３密を避けるため積極的にテレワークを実施しているという声が聞かれた。
●企業規模（従業員数）別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が増加。「301人以上」が最も高く63.6％、「50人以下」が最も低く28.9％となり、前回調査同様、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。
●業種別では、すべての業種でテレワーク実施率が増加。前回調査同様、製造業が最も高く41.0％となった一方、小売業は最も低く17.9%となった。

２．テレワークを実施している社員の割合・目的について（☞調査結果P.6）
●テレワークを実施している社員の割合は、20％以下が最多の57.8％、81～100％は3.8％となった。
●テレワーク継続の目的は、「事業継続性の確保」 が最多の67.3％で前回調査と比べ20.2ポイント増加した。また、「出勤人数を抑制（三密回避）」は7.7ポイント増加の66.4％となった一方、「働き方改革の推進」「人材の採用・確保のため」と回答した企業が前回調査と比べ減少した。

３．テレワーク実施の効果・課題について（☞調査結果P.7）
●テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の41.7%となった。
●テレワーク実施の課題は、「PCや通信環境の整備状況」が前回調査から9.2ポイント増加し、最多の62.6％となった。次いで、「社内コミュニケーション」が62.1％、「情報セキュリティ」が60.2％となった。

４．今後のテレワーク実施意向について（☞調査結果P.8）
●今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の61.6％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より6.8ポイント減少し17.5％となった。

５．テレワークを実施できない理由について（☞調査結果P.9）
●テレワークを実施できない理由は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」と答えた企業が最も多く、　過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や「社内・取引先とのコミュニケーション」が上位の理由として挙げられた。

＜企業の声＞
●社内でクラスターが発生するなどして業務が停止する事態を防ぐことに加え、社会的要請も踏まえ、テレワーク可能な社員は極力実施している。【倉庫業／301人以上】
●通勤時間の大幅な削減より、私生活に時間のゆとりができたとの社員の声を多く聞いており、従業員満足度（ＥＳ）を高めることに繋がっていて、今後も積極的にテレワークを実施する。【出版業／21～50人以下】
●テレワークの実施により短期的には業務に大きく支障が出ることはなかったが、中長期的にわたって実施することにより社員間のコミュニケーションが少なくなっており社内のコミュニケーションが課題だと感じている。【製造業／301人以上】
●出社が必要な業務が多く、感染拡大が落ち着き次第、廃止する予定。【運輸業／51～100人以下】


【訂正】（2022.6.7更新）
〇P9. 図12「新型コロナウイルス感染拡大以降のテレワーク実施有無」のグラフに誤りがございましたので、お詫びして以下の通り訂正いたします。

（誤）
・実施したことがある　　　　前回調査（2021年11月）　38.9%、今回調査（2022年2月）　29.9%
・一度も実施したことがない　前回調査（2021年11月）　61.1%　今回調査（2022年2月）　70.1%
　　↓
（正）
・実施したことがある　　　　前回調査（2021年11月）　38.9%、今回調査（2022年2月）　38.9%
・一度も実施したことがない　前回調査（2021年11月）　61.1%　今回調査（2022年2月）　61.1%
※前回調査・今回調査ともに同じ数値となります。