１．テレワークの実施率（企業ベース）について（調査結果P.③～⑤）
●2022年５月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、29.7％となった。前回調査（2022年２月・まん延防止等重点措置期間中）と比較し、8.1ポイント減となったほか、2020年3月の調査に次いで、過去２番目に低い結果（※今回調査は調査先が異なるため、厳密には単純比較できない）となった。
●企業規模（従業員数）別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が減少。「301人以上」が最も高く57.6％、「50人以下」が最も低く22.7％となり、過去の調査から一貫して企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。
●業種別では、卸売業の実施率が最も高く38.2％となった一方、小売業は最も低く7.1%となった。

２．テレワークを実施している社員の割合・目的について（調査結果P.⑥）
●テレワークを実施している社員の割合は、10％以下が36.6％、81～100％は4.6％となった。
●テレワーク継続の目的は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」が17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」も14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が9.6ポイント増加した。

３．テレワーク実施の効果・課題について（調査結果P.⑦）
●テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の46.9%となった。
●テレワーク実施の課題は、「情報セキュリティ」が最多の56.2％、次いで、「社内コミュニケーション」が53.6％、「PCや通信環境の整備状況」が52.1％となった。

４．今後のテレワーク実施意向について（調査結果P.⑧）
●今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の58.2％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」と答えた企業は、前回より5.7ポイント増加し、23.2％となった。

５．テレワークを実施できない理由について（調査結果P.⑨）
●テレワークを実施できない理由は、テレワーク未実施企業では、前回調査同様、「テレワーク可能な業務がない」と答えた企業が最も多く、過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や社内や取引先とのコミュニケーションが上位の理由として挙げられた。

＜企業の声＞
●自社の働き方改革と、テレワークの実施は不可分であり、継続して実施している。【小売業／50人以下】
●一部の部署のみで実施している。業務効率化や他部門との情報連携、メンタルヘルスを含む従業員の健康管理が課題となっている。【卸売業　／51人～100人以下】
●従業員がテレワークの実施により削減できた通勤時間をリスキリングなど自己啓発のための時間に充てることができている。　【製造業／101人以上300人以下】
●製造現場で働く従業員がほとんどであり、事務担当も含めテレワークの実施は一度もしていない。【製造業／50人以下】