【 調査結果の主なポイント 】
１．業績見込み
業績見込みでは、2020年度は全体の62%(大幅悪化:19％、悪化:43％)、2021年度は全体の50%(大幅悪化:11％、悪化:39％)が悪化を見込んでいる。一方、2021年度業績見込みを「回復見込」と回答した事業者も14%存在し、回答した事業者の業種をみると「保険代理業」「健康ビジネス（ﾌｨｯﾄﾈｽｸﾗﾌﾞ、ｴｽﾃｻﾛﾝ等）」、「印刷出版関連業」などとなった。
2020年度で業績悪化と回答した割合を業種別でみると、飲食業85%、卸売業73%、サービス業66%の順となった。

２．経営への影響
経営への影響では、「マイナス影響がある」との回答が、2020年度が84%、2021年度が81%となり、改善はわずか3ポイントと、引き続き新型コロナによる経営へのマイナス影響を不安視する声が多い。具体的な内容では、「取引先からの受注減、来店客数の減少等」71%、「出張制限等による商談等の遅れ・機会の喪失」30%、「新しい生活様式への対応に伴うコスト増」26%、が上位となった。
業種別にみると、建設業(2020年度:74%→2021年度:76%)と小売業(2020年度:86%→2021年度:91%)は2020年度よりも2021年度のほうが、コロナ影響が大きくなると見込んでいる。

３．克服するための今後の取組み
コロナの影響を克服するための今後の取組みでは、「既存顧客への営業強化」66%、「新規販路開拓」56%と回答した企業が半数を超えた。次いで「人材育成」35%「新しい生活様式への対応」24%、「資金繰り対応」21%、「 採用強化 」21%、「新分野への進出」20%となった。
　業種別に見ると、小売業では「資金繰り対応」と回答した事業者が前回調査と比較して6.4ポイント増加し、飲食業などに比べ十分な支援を受けられなかった小売業の資金繰り難が予想される結果となった。