東京商工会議所・日本商工会議所の三村明夫会頭は、12月22日（火）に、日本経済団体連合会（古賀審議員会議長）、経済同友会（市川副代表幹事）、全国中小企業団体中央会（森会長）、日本労働組合総連合会（神津会長）とともに、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。


　西村大臣からは、新たな経済対策の説明のあと、経済へのダメージを小さくするためにも、早期に感染拡大を抑え込みたい。新年会などの飲み会や賀詞交歓会などのイベントについては慎重な対応を行い、感染拡大防止に向けて、静かな年末年始に協力いただきたいと要請がありました

　田村大臣からは、年末年始を含めた１月１１日までの期間における分散休暇の取得やテレワーク、時差出勤促進への改めての協力要請がありました。


　三村会頭からは、経済対策について、ポストコロナを見据えた充実した対策が講じられたことを評価し、中小企業が各種施策を活用していけるよう、全力で取り組んでいきたい。感染拡大防止については、事業者へ改めて協力を要請したいと述べました。
　一方、中小企業経営は極めて厳しい状況であり、景況感は、（当所ＬＯＢＯ調査では）５月を底に回復基調にあったが、１２月は前月比マイナスの見通し。特に宿泊・飲食業などからは年が越せないとの声が多数寄せられており、経営者の心が折れ、廃業の急増とならないよう、困窮する事業者への支援の継続を求めました。
　また、緊急事態宣言は避けていただきたい。経済社会を支える医療を崩壊させないため、医療機関等への強力な財政支援とともに、感染拡大要因を分析し、科学的な根拠に基づいた適切な情報提供と対応を講じていただきたい。感染が落ち着いている地域では、経済を動かしていくことが大事だと述べました。

• 【参考】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（厚生労働省）
• 【参考】HOW　TO　テレワークリーフレット（厚生労働省）