━━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.172 2020.10. 28号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
ご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮
　　　について（内閣府等）
【２】11月のテレワーク月間におけるテレワークの取組推進について（東京都）
【３】2020年度「業務改善助成金」の申請受付開始について（厚生労働省）
【４】11/10労働政策フォーラム「企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に
労使はどう対応すべきか―」開催のお知らせ（労働政策研究・研修機構）
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　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：平井・青木）
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【１】2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮
　　　について（内閣府等）
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　新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降の企業説明の延期・
中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が
生じていることから、一億総活躍担当大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済
産業大臣より、日本商工会議所に対して、新卒者等の採用維持・促進に向けた配
慮について要請がございました。
　会員企業の皆様におかれましては、以下要請文をご参照の上、ご対応をお願い
申し上げます。

【要請事項】
〇第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、2020年度及び2021年度の新
　卒者等について中長期的な視点に立った採用を行うこと
〇卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の採用
　枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応を
　行うこと

【政府の今後の施策（企業に対する支援）】
（１）新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチング促進
⇒各地域にある経済産業局において、中小企業と多様な人材の合同マッチングの
　機会を設けるとともに、中小企業の魅力を伝えるための経営者と大学生等の交
　流の場の設定等を含む、新卒者向けの取組の積極的な情報発信を実施
（２）東京等の若者人材の移転支援
⇒新型コロナウイルス感染症の影響による地方移住への関心の高まりといった状
　況を踏まえ、東京をはじめとする都市の若者人材の移転に関する手法を検討

■詳しくはこちら
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023178
（東京商工会議所HP）

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【２】11月のテレワーク月間におけるテレワークの取組推進について（東京都）
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　東京都や当所など公労使７団体で構成される「新しい東京実現会議」は、テレ
ワークのさらなる普及・定着に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に官
民一体で取り組んでいます。
　国や学識者、民間事業者等により構成された「テレワーク推進フォーラム」は
11月を「テレワーク月間」として、テレワークに関する広報等を集中的に実施し
ています。東京都においても、このテレワーク月間を契機に、都内各企業・団体
が自社独自の「テレワークデー」や「テレワークウィーク」を設定し、テレワー
クを一層推進していただくことを呼び掛けています。また、東京都においては、
民間のサテライトオフィス施設等と連携したキャンペーンの実施や、テレワーク
求人企業とテレワークを希望する求職者とのマッチングイベントの開催など、
多様な取組を展開しています。

■詳しくはこちら
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023239
（東京商工会議所HP）

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【３】2020年度「業務改善助成金」の申請受付開始について（厚生労働省）
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　厚生労働省は、2020年度「業務改善助成金」の申請を受け付けています
（締切1/29（金））。
　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場
内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。本助
成金により生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）
などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資な
どにかかった費用の一部が助成されます。

■詳しくはこちら
⇒　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
（厚生労働省HP）

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【４】11/10労働政策フォーラム「企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に
労使はどう対応すべきか―」開催のお知らせ（労働政策研究・研修機構）
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　労働政策研究・研修機構（JILPT）は11/10（火）に、労働政策フォーラム
「企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―」を
浜離宮朝日ホール 小ホール（中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社・新館2階）
・オンラインの併用で開催します。企業は競争力を維持し、より成長していく
ため、経営環境の変化に対応していく必要があり、その方法の一つとして、分
割、合併、譲渡などの組織再編があります。コロナ禍で経済の先行きが不透明
な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業もあります。企業組織再編の貴
重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、労使のコミュニケーションのあ
り方などについて考えます。また、パネル討論では中小企業の再編の実態も取
り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます（参加無料・
要事前申込）。

■詳しくはこちら
⇒　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html
（労働政策研究・研修機構（JILPT））

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（お知らせ）新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業の皆様
　　　　　　向けに特設ページを開設しました
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまと
めた、特設ページを開設しました。
　経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や
東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内して
まいります）

■東京商工会議所の支援施策について
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/
■国・東京都の主な支援施策（都内中小企業・小規模事業者向け）について
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/measures_info/
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【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第二部　労働担当
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【新一万円札肖像画・2021年大河ドラマ主人公に決定】
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　一一一一一挑みつづける、変わらぬ意志で。一一一一一
渋沢栄一の創立時の精神を胸に、新しい時代に挑みつづけます。