ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.71より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、
お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い
合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただき
ます。

＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象
とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、
財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する
課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の
方向性についてアドバイスいたします。

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており
人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題
をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討
いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売
促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小
企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の
商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務
をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家
とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の
個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの
創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認
しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談
対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段
成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみ
くもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意
先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形
で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの
中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろん
ＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせ
アップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点
から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て
進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業
計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・
助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の
準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、
ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、
経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　　※８月は第４木曜日のみとなります
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の
他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への
近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが
必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　　※８月は第３木曜日のみとなります
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務を
めぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について
外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談
です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタル
ヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】（オンラインセミナー）中小企業こそIT活用で経営改革
　　　～なぜ町の豆腐屋が豆腐作りにもう一度集中できるようになったのか？～
　　　＜8/31-9/6　東京商工会議所 中小企業部主催＞
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　【「はじめてIT活用１万社プロジェクト」オンラインセミナーVol.１】　
　新型コロナウイルスの影響等により、経営の変革が求められています。
その中でITを活用する企業が増えていますが、単に著名なITソフトを
導入したからといって、簡単に効果は出ません。経営のあり方そのものを
見直すことが必要となります。
　本セミナーでは、ITを活用して経営改革を進める方法を実際の事例も
交えながら、解説いたします。

＜セミナー概要＞
■開催日　　８月３１日（月）～９月６日（日）

■会　場　　Webセミナー（YouTube限定公開）

■講　師　　つづく株式会社　代表取締役　井領 明広　氏

■参加費　　無料（東商会員限定）
　（非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの受講は可能です。
　　入会のお手続きはビジネスサポートデスク東京西までお問合せください。）

■定　員　　なし

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-101389.html

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【３】小規模事業者持続化補助金<一般型>について
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　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道
な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）
の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

１）申請受付期間：受付締切
　　　　　　　　　3回目 2020年10月2日（金）
　　　　　　　　　4回目　2021年2月5日（金）

２）事業実施期間：3回目　交付決定日から2021年7月31日（土）までの期間
　　　　　　　　　4回目　交付決定日から2021年11月30日（火）までの期間

３）対象者：小規模事業者

４）事業詳細：補助上限額 ５０万円（※）、補助率 ２／３
　　※特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者、2020年1月1日以降に設立した法人
　　　もしくは開業した個人事業主は50万円上乗せが可能。
　　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行う事業再開枠は別途上限50万円（定額）
　　　経費内容：消毒費用・マスク費用・清掃費用・飛沫対策費用・換気費用・その他の衛生管理費用・ＰＲ費用
　　※特例事業者（クラスター対策が特に必要な業種）に該当する場合は、上限に50万円上乗せが可能

５）補助対象経費：
機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費
　　雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・車両購入費・設備処分費
　　委託費・外注費

【事業支援計画書（様式４）】の発行について
・東京２３区内小規模事業者の申請書作成のご相談、
　申請に必要となる事業支援計画書（様式４）の発行については、
　東京２３区内の企業等の場合は、事業所所在地の２３支部で承ります。
　様式４の発行には一定の日数を要するので、早めにご相談ください。
・様式４の発行依頼に関連して支部の窓口にお越しいただく場合は、事前にご予約ください。
・一部の支部では、郵送やインターネット経由でのご依頼に限定している場合がありますので、
　様式４発行依頼の方法は、各支部のHPや電話で事前にご確認ください。
・中小企業相談センターのＷＥＢからも、発行依頼の受付をしております。

　23支部　　http://www.tokyo-cci.or.jp/branch/

　中小企業相談センター　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/jizokuka/

　詳細はこちら
　　→　https://r1.jizokukahojokin.info/

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【４】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について
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　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、
且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越える
ための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助します。

１）申請受付期間：
　　　受付締切　第４回　2020年10月2日（金）

２）事業実施期間：
　　　第４回：交付決定日（※2020年2月18日まで遡及可能）から実施期限（2021年7月31日（土））まで

３）対象者：小規模事業者であり、補助対象経費の１／６以上が以下の要件に合致する投資であること
　　　　　　Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
　　　　　　Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　　　　Ｃ類型：テレワーク環境の整備

４）補助上限額：100万円（Ａ類型の補助率２／３、Ｂ・Ｃ類型の補助率３／４）
　　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行う「事業再開枠」は別途上限50万円（定額）
　　　経費内容：消毒費用・マスク費用・清掃費用・飛沫対策費用・換気費用・その他の衛生管理費用・ＰＲ費用
　　※特例事業者（クラスター対策が特に必要な業種）に該当する場合は、上限に50万円上乗せが可能

５）補助対象経費：
　 機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費
　　雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費

【支援機関確認書（様式３）】の発行について
・2020年7月15日の公募要領改定（第6版）により、従前は申請時に提出が必須だった
　「支援機関確認書」が任意提出の資料になりました。
　確認書の提出の有無は、採択審査には影響がありません。
・経営計画・補助事業計画（様式２）等に関する相談の必要がない方については、必要書類を
　日本商工会議所の補助金事務局に送付（あるいは、補助金申請システム「Jグランツ」による
　電子申請）することで、速やかにご申請いただくことができます。
・様式３の発行をご希望される場合は、各支部でご相談ください。
・ご相談にお越しいただく場合は、必ず事前にご予約ください。
　相談予約や様式３の発行依頼の方法は、各支部のHPや電話で事前にご確認ください。

　23支部　　http://www.tokyo-cci.or.jp/branch/

　詳細はこちら
　　→　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

<参考>
東京商工会議所では小規模事業者持続化補助金の申請手続き等を解説した動画を公開しています。
持続化補助金の全体像から、一般型・コロナ特別対応型の公募要領のポイントなどを分かりやすく解説しています。
項目ごとに分けて動画を制作しています（各章約20分～30分程度）。是非ご覧ください。
　https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/

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【５】東京都家賃等支援給付金について（東京都）
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　事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に
独自の上乗せ給付（3か月分）を実施するものです。ただし、都の給付金は
都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。
　「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を
受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から
給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。

１）給付対象：次の全ての要件を満たす方
　１．国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
　２．都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること
　　　・中小企業等においては、都内に本店を有し、都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること
　　　・個人事業主においては、都内に住所を有し、都内で事業を営んでいること
　３．都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、
　　　使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること。
　※国の家賃支援給付金で対象外となる事業者等は、国と同様、東京都家賃等支援給付金でも対象外となる

２）給付額：基準額×給付率×３ヵ月分
　　　基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
　　　　　　　※都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額
　　　給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。
　　　
　【他の地方自治体からの家賃等支援金を踏まえた減額について】
　　申請者が、東京都家賃等支援給付金の対象物件に係る家賃等支援金を、他の地方自治体から
　　受け取った又は受けるために申請した場合であって、かつ、
　　Ａ：国の家賃支援給付金　Ｂ：他の地方自治体の家賃等支援金　Ｃ：都の給付金
　　の金額が家賃等の総額（月額）の６倍を超える場合、その超える部分の金額を都の給付金から減額します。
　　また、Ａ＋Ｂが家賃等の総額（月額）の６倍以上である場合は、都の給付金は給付されません。

３）申請方法
　　東京都家賃等支援給付金の申請ホームページからの
オンライン申請( https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/entry/pre-register/form )もしくは郵送申請

４）申請期間
　　オンライン申請：2020年8月17日から2021年2月15日23時59分まで
　　※郵送は当日消印有効
　　　（郵送先）〒174-8799
　　　　　　　　　日本郵便株式会社 板橋北郵便局 郵便私書箱 第 26 号
　　　　　　　　 東京都家賃等支援給付金 申請受付 宛

詳細はこちら（東京都家賃等支援給付金ポータルサイト）
　→　https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

【問い合わせ先】
　東京都家賃等支援給付金コールセンター　03-6626-3300
[受付時間] 午前９時から午後７時まで（土日祝日含む毎日、１１月以降は土日祝日・年末年始除く）


＜参考：家賃支援給付金について（中小企業庁）＞
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の
減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担
を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付するものです。

１）給付対象
　・資本金10 億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、
　　農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とする。
　・フリーランスを含む個人事業者を、幅広く対象とする。

２）給付の主な要件
　　　2020年5月から2020 年12 月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより
　　　以下のいずれかにあてはまること。
(1) いずれか１ヶ月の売り上げが前年の同じ月と比較して50％以上減少している
　　　(2) 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減少している

３）給付額
　　(法人)月額給付額（上限100万円）の6倍、最大600 万円、(個人)月額給付額（上限50万円）の6倍、最大300万円
　　対象：賃貸借契約（土地・建物）に基づく賃料、共益費、管理費

４）申請期間
　　2020年7月14日から2021年1月15日まで電子申請の締切は、2021年1月15日の24 時まで）

詳細はこちら（家賃支援給付金サイト）
　→　https://yachin-shien.go.jp/


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【６】IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について
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　本補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に失するＩＴツール
（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する制度です。
　公募概要は以下のとおりです

１）申請受付期間：
　（通常枠　Ａ、Ｂ類型）
　　７次公募）：2020年8月31日（月）17:00まで
　　８次公募）：2020年9月30日（水）17:00まで
　（特別枠　Ｃ類型）
　　６次公募）：2020年8月31日（月）17:00まで
　　７次公募）：2020年9月30日（水）17:00まで

２）事業実施期間：
　　交付決定日以降～2021年3月31日（水）

３）事業詳細
（通常枠　Ａ、Ｂ類型）
　　Ａ類型：補助上限額：150万円（下限： 30万円）　補助率：１／２
　　Ｂ類型：補助上限額：450万円（下限：150万円）　補助率：１／２
　　補助対象経費：ソフトウェア、導入関連費等

（特別枠　Ｃ類型）
　　　補助上限額：450万円（下限：30万円）　
補助率：2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）
補助対象経費：ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

　詳細はこちら
　　→　https://www.it-hojo.jp/

　IT導入支援事業者・ITツールの検索はこちら
　　→ https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html

【問い合わせ先】
　サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター　0570-666-424

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【７】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援 「５つの緊急掲示板」について
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　東京商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている企業
などを応援する5つの緊急掲示板を開設しています。
　ウェブサイト上から登録を受け付けておりますので、ぜひ活用ください。

　〇採用情報緊急掲示板（会員限定）
　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/saiyo/

　〇飲食店応援緊急掲示板（会員限定）
　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/food/

　〇テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板（会員限定）
　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/office/

　〇“勇気ある挑戦“緊急掲示板
　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/challenging/

　〇医療機関サポート掲示板
　　　医療・衛生資材情報掲示板
　　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/medical_material/
　　　医療関係者サポート掲示板
　　　https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/medical_support/

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【８】経営に役立つ情報やセミナー等の動画配信について（東京商工会議所）
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東京商工会議所では、経営に役立つ情報やセミナーなどを動画で紹介しています。
・サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）の概要
・雇用調整助成金や小規模事業者持続化補助金の概要・申請方法
・売上向上を目指す飲食店の取り組みのポイントをまとめたオンラインセミナー
・資金繰り支援情報
等が掲載されており、コンテンツは順次追加される予定です。是非ご覧ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/