日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記緊急要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による危機的な経済情勢の中、雇用の維持・安定を図る上で、「雇用調整助成金」は非常に大きな役割を担っています。一方で、都市部を中心に新規感染者数が急増し、感染は各地にも拡大しつつあり、先行きの不透明感がより一層強まっていることから、９月30日までとなっている「雇用調整助成金」の緊急対応期間・特例措置の延長を求める声が多く聞かれています。
こうした状況を踏まえ、「雇用調整助成金」の特例措置の延長等に関する緊急要望を取りまとめました。本要望は厚生労働省へ提出し、実現を働きかけてまいります。