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労働政策メール通信 vol.159を発行しました

2020年5月22日
東京商工会議所
産業政策第二部

━━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信 vol.159 2020. 5. 22号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
ご要望があれば、産業政策第二部(mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp)
までお問い合わせください。
担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】雇用調整助成金の手続き簡素化とオンライによる申請受付開始について
  (厚生労働省)
【2】令和2年度企業主導型保育事業の募集期間の延長について(内閣府)
【3】「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリ
   ティに関する取組事例~」の作成について(厚生労働省)
【4】母性健康管理措置の指針の改正について(厚生労働省)
【5】「ワークスタイル変革コンサルティング オンラインセミナー」のご案内
  (東京都)
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
   (担当:平井・青木)
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】雇用調整助成金の手続き簡素化とオンライによる申請受付開始について
  (厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 厚生労働省は雇用調整助成金の手続き簡素化と、5月20日より雇用調整助成金の
オンラインによる申請受付の開始が発表されました。概要は以下の通りとなります。

〇小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、従業員1人当たりの平均
賃金額を用いて助成額を算定していましたが、今般、「実際に支払った休業手当額」
から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。
また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行う
ことができるよう、申請マニュアルを作成しました。
※助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

〇雇用調整助成金の支給申請は、窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでした
が、事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します。
(アクセス先)⇒ https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/ 
※5月20日14時点、システム不具合にて運用を停止しております

〇今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要と
し、支給申請のみの手続とすることとしました。
※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なた
め、支給申請の際に提出していただきます。

〇小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や
「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりま
した。
(1)「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、
1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。この場合、お手元に保管し
ている納付書をご利用ください。
(2)「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支
給要領をご覧ください。
●休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
●「所定労働日数」の計算方法の簡略化

〇雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となって
いますが、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給
対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年
8月31日までとします。
また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締
切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすること
ができます。
(※)なお、緊急雇用安定助成金についても1~5と同様の取扱いとなります。

■厚生労働省HP
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html 
■厚生労働省報道資料
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000632479.pdf
■小規模事業主の申請様式対象表
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf 
■雇用調整助成金支給申請マニュアル
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf 
■リーフレット:「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf 
(全て、厚生労働省HP)
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【2】令和2年度企業主導型保育事業の募集期間の延長について(内閣府)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 内閣府は、令和2年度企業主導型保育事業に係る助成金の募集期間を延長しま
す。企業主導型保育事業とは、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き
方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献する
ことを目的とするものです。
 令和2年度の募集期間は4/20(月)~6/30(火)17:30まで[期限厳守]で、
募集枠は2万人分程度です。申請手続きは、企業主導型保育事業ポータルサイト
上での電子申請により受付けます。

■詳しくはこちら
⇒ https://www.kigyounaihoiku.jp/ 
(企業主導型保育事業ポータルサイト)
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【3】「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリティ
   に関する取組事例~」の作成について(厚生労働省)
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 厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性
的マイノリティに関する取組事例~」を作成しました。
 性的マイノリティの当事者も含め、誰もが働きやすい職場環境を整備すること
については、企業の関心が高まりつつある一方、当事者の直面する困難は周囲に
は見えにくいため、企業による取組はなかなか進んでいません。
 本事例集では、企業が職場における性的マイノリティに取り組む意義や企業で
実施している取組のポイント、実例を多数盛り込んでいます。各企業での取組や
検討及び働く方による性的指向・性自認についての理解の促進に向けご活用お願
い申し上げます。

■「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集~性的マイノリティに
関する取組事例~」はこちら
⇒(概要) https://www.mhlw.go.jp/content/000630002.pdf
 (本文) https://www.mhlw.go.jp/content/000630004.pdf 
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【4】母性健康管理措置の指針の改正について(厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置
の指針(告示)を改正しました。
 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、妊娠中の女性労働者は、職場における
作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱える場合があり、
その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあります。
そうした状況に鑑み、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置が新たに規定さ
れました。

■職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html
■厚生労働省報道資料
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
(全て厚生労働省HP)
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【5】「ワークスタイル変革コンサルティング オンラインセミナー」のご案内
  (東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京都は、テレワーク導入を検討している企業等を対象に、専門のコンサルタ
ントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行う「ワークスタイル変革コンサル
ティング事業」を実施しています。事業の一環として、5/26(火)、29(金)は
「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク活用」をテーマに、オンラ
インセミナーを開催いたします(参加無料、要事前申込制)。
 また、コンサルティングを受けた企業等を対象に、テレワークのトライアル導入
費用の補助(最大110万円、補助率10/10)も行っていますので、併せてご活用
お願い申し上げます。

■オンラインセミナーについて
⇒ https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/ 
■はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)について
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html 
(全て、東京都HP)

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(お知らせ)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業の皆様
      向けに特設ページを開設しました
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 当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまと
めた、特設ページを開設しました。
 経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や
東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
 ぜひご覧ください。(支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してま
いります)

■東京商工会議所の支援施策について
⇒ https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/
■国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)について
⇒ https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/measures_info/ 
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 一一一一一挑みつづける、変わらぬ意志で。一一一一一
渋沢栄一の創立時の精神を胸に、新しい時代に挑みつづけます。




以上
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産業政策第二部 担当:青木・平井 TEL03-3283-7940