政策提言・要望

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雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望~中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて~

2020年5月1日
東京商工会議所
産業政策第二部

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
 「コロナショック」による危機的な経済情勢において、中小企業の雇用の維持・安定を図る上で、「雇用調整助成金」は非常に大きな役割を担っています。一方で、「窓口の混雑により申請に至らない、申請要件が複雑で分かりづらい」との「生の声」が当所へ多く寄せられています。
 こうした現状認識のもと、「雇用調整助成金」の円滑な申請や迅速な支給に関する要望を取りまとめました。要望項目の概要は以下の通りです。本要望は、政府へ提出し、実現を働きかけてまいります。

要望項目概要
1.申請段階、審査段階での「目詰まり」の解消
 ・申請、審査を担うマンパワーの強化
 ・申請手続きのオンライン化の実現
 ・緊急対応期間(4月1日~6月30日まで)の延長
2.申請要件の更なる緩和・撤廃
 ・生産指標要件の撤廃(売上高等の生産指標が前年同期に比べて5%以上低下)
 ・雇用調整(休業)の実施に関する労使協定に係る要件の撤廃、これに関連する添付書類の削減
3.助成金の前払いの実施
 ・助成金の前払い(見込み払い)・事後精算の実施
 ・または、支給までのつなぎ資金を即日で融資できる公的支援制度の創設
4.対象労働者一人一日当たりの上限額の引上げ
 ・対象労働者一人一日当たりの上限額8,330円の引上げ(引上げ分の財源は国庫で負担)
5.申請に不慣れな中小企業に対する相談体制の強化、分かりやすい周知
 ・都道府県労働局やハローワークの窓口、コールセンターにおけるきめ細かく丁寧な対応
 ・商工会議所等の相談窓口への社会保険労務士等専門家の派遣
 ・「雇用の維持」のための助成金である旨が中小企業にストレートに伝わるような分かりやすい周知、数次にわたる特例措置に関する丁寧な周知

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 杉崎、清田、須田
TEL 03-3283-7940