政策提言・要望

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政府の緊急事態宣言延長の決定を受け「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた、観光および流通・サービス業の事業継続に向けた緊急要望」を策定

2020年5月8日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の観光委員会(委員長:田川博己副会頭・株式会社JTB会長)ならびに流通・サービス委員会(委員長:大島博副会頭・株式会社千疋屋総本店社長)は、「緊急事態宣言」の延長を受け、標記要望を別添のとおり取り纏めましたのでお知らせします。
 今後、政府・東京都に提出し、実現を働きかけてまいります。

<基本的認識>
・緊急事態宣言延長決定による事業者への影響は一層深刻。
・支援内容の強化と、手続き迅速化・簡素化等運用改善が急務。
・とりわけ、観光関連、飲食・宿泊、流通・サービス業に対する集中的支援を望む。
・今後どのように感染拡大を抑えつつ、正常な経済活動への復帰を実現していくのか、そのために必要な条件や
 期間を含めた道筋を早期に国民・事業者に提示し、目標に向かって一致協力して対応していくことが必要。
 各事業者の予見可能性を高めるため、宣言解除の目安や自粛緩和の具体的かつ定量的な基準の明示を。

<要望項目>
1.休業要請・自粛協力要請の長期化に伴う更なる政策対応
2.影響長期化を見据えた感染拡大防止と事業継続の両立支援
3.社会変化を見据え緊急かつ重点的に取り組むべき事項
4.今後の消費喚起に向けた政策的対応として重点的に取り組むべき事項

新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた、観光および流通・サービス業の事業継続に向けた緊急要望

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部 観光・流通サービス担当
TEL 03-3283-7658