■中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」
①昨年６月に新たに設定された「『より早期に』全国加重平均が1,000円になることを目指す」という政府方針は
　「緩やかな景気回復」を前提としていることから、現下の危機的な経済情勢や賃上げの実態を反映した新たな
　政府方針を設定すること。
②わが国経済が未曽有の危機に直面している中、リーマンショック時の2009年度の引上げ率は1.42％、東日本大
　震災時の2011年度は0.96％であったことを踏まえ、今年度の審議では、中小企業・小規模事業者の経営実態を
　十分に考慮するとともに、現下の危機的な経済情勢を反映し、引上げの凍結も視野に、明確な根拠に基づく、
　納得感のある水準を決定すること。
③余力がある企業は賃上げに前向きに取り組むべきことは言うまでもないが、政府は賃金水準の引上げに際して、
　強制力のある最低賃金の引上げを政策的に用いるべきではなく、生産性向上や取引適正化への支援等により
　中小企業・小規模事業者が自発的に賃上げできる環境を整備すること。



■日商・東商「最低賃金に関する要望」要望項目
Ⅰ．現状認識
Ⅱ．今年度の審議に対する要望
１．危機的な経済情勢を反映した新たな政府方針の設定を
２．引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を
３．生産性向上及び取引適正化対策の強化・拡充を
４．改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を　※
５．特定最低賃金の廃止に向けた検討を
Ⅲ．最低賃金に関する主な論調に対する見解