＜雇用・労働政策に関する要望(主な要望内容)＞

<現状認識>
１．深刻化する「人手不足」　　　　　　　　　　
２．中小企業の「働き方改革」をきめ細かく支援していく必要性
３．「多様な人材の活躍」を推進していく必要性　　
４．企業活力の向上やイノベーションの創出を図る必要性
→雇用や地域活性化に大きく貢献している中小企業の成長・発展を雇用・労働政策の面からも後押しする
ことで、経済成長率の引上げや日本経済全体の生産性の底上げを図るべき。
<重点要望項目>
１．「同一労働同一賃金」に関する支援策の強化・拡充　
２．下請け中小企業に対するしわ寄せ防止対策の強化・拡充
３．企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大　　　　
４．中小企業の実態を考慮した高齢者の就業機会の確保
５．中小企業の実態を考慮した最低賃金の決定
<個別要望項目>
１．「働き方改革」など労働環境の整備に関する意見・要望
（１）働き方改革関連法に関する意見・要望（「時間外労働の上限規制」等に関する支援策の強化・拡充など）
（２）都道府県ごとに設置された労使関係者等による協議会の実効性確保
（３）高度プロフェッショナル制度の普及・定着
（４）兼業・副業に関する課題の整理
（５）テレワークの普及・定着に向けた支援の強化
（６）職場のパワーハラスメント防止対策に関する支援策の強化・拡充
（７）中長期の雇用・労働政策の検討
２．「多様な人材の活躍」に関する意見・要望
（１）女性の活躍推進に向けた政策（改正女性活躍推進法に関する支援策の強化・拡充など）
（２）高齢者の活躍推進に向けた政策（企業と高齢者とのマッチングの強化、在職老齢年金制度の見直しなど）
（３）外国人材の活躍推進に向けた政策（外国人材の受入れに係る相談機能の強化・拡充、マッチング機会の提供など）
（４）障害者の活躍推進に向けた政策（企業の自主的な取組の推進と法定雇用率の柔軟な対応など）
３．その他の労働政策に関する意見・要望
（１）中途採用・経験者採用の促進
（２）賃金等請求権の消滅時効
（３）公的なリカレント教育の強化
（４）離職後１年以内に元の勤務先への派遣を禁止する規制の撤廃
（５）雇用保険の料率引下げ