東京商工会議所（三村明夫会頭）は、１０月１０日に開催した第７２２回常議員会において、災害対策委員会（山田隆持委員長・㈱ＮＴＴドコモ　シニアアドバイザー）が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議しましたので、お知らせします。
　当所が５月に公表した会員企業の防災対策に関する調査結果等を踏まえ、本要望では、ソフト対策として、「ハザードマップの認知度向上」「ＢＣＰ、タイムラインの策定、訓練への支援」「大規模風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施」、また、ハード対策として、９月の台風１５号による千葉県を中心とした大規模な被害状況を受け、「停電・通信障害時の対策強化」の着実な推進を求めています。さらに、来年に迫った「東京２０２０大会と訪日外国人客の災害対応」として、「首都東京が備える災害対応能力の世界への発信」ついて要望しています。
　今後、東京都や関係先に対し、本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き東京都や政府等とも緊密に連携し、首都・東京における企業の防災・減災対策促進に向けて取り組んでまいります。