政策提言・要望

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東京都の防災・減災対策に関する要望について

2019年10月11日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、10月10日に開催した第722回常議員会において、災害対策委員会(山田隆持委員長・㈱NTTドコモ シニアアドバイザー)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議しましたので、お知らせします。
 当所が5月に公表した会員企業の防災対策に関する調査結果等を踏まえ、本要望では、ソフト対策として、「ハザードマップの認知度向上」「BCP、タイムラインの策定、訓練への支援」「大規模風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施」、また、ハード対策として、9月の台風15号による千葉県を中心とした大規模な被害状況を受け、「停電・通信障害時の対策強化」の着実な推進を求めています。さらに、来年に迫った「東京2020大会と訪日外国人客の災害対応」として、「首都東京が備える災害対応能力の世界への発信」ついて要望しています。
 今後、東京都や関係先に対し、本要望の実現を働きかけていくとともに、引き続き東京都や政府等とも緊密に連携し、首都・東京における企業の防災・減災対策促進に向けて取り組んでまいります。

重点要望項目

1.自助・共助の促進、関係機関の連携強化(ソフト対策)
 ①ハザードマップ等災害リスクの認知度向上、東京都帰宅困難者対策条例への対応促進
 ②BCP、タイムラインの策定、訓練を促進する支援策の拡充
 ③リーダー人材の育成並びに女性の視点を取り入れた地域防災活動の推進
 ④大規模な風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施

2.首都直下地震、大規模風水害に備えた強靭な都市の構築(ハード対策)
 ①生活と経済を支えるエネルギー・通信の確保、停電・通信障害時の対策強化
 ②地下街、地下駅、災害拠点等の耐震化、浸水対策の推進
 ③陸・海・空の主要な交通施設の強化
  (道路橋梁、鉄道施設、東京港、羽田空港等)
 ④木造住宅や老朽ビルなど密集市街地の防災力向上

3.東京2020大会と訪日外国人客の災害対応を確実に
 ①大会期間中の発災も想定した万全の対策を
 ②暑さ対策や防疫が不可欠
 ③観光危機管理体制の強化
 ④首都東京が備える災害対応能力の世界への発信を

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、三田
TEL 03-3283-7621