政策提言・要望

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外国人材の受入れ政策に関する要望を公表しました

2019年10月17日
東京商工会議所
産業政策第二部

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)はこの度、標記要望をとりまとめましたので、お知らせします。
 人手不足が深刻化し、中小企業の外国人材受入れニーズが高まっています。そうした中、本年4月に創設された新たな在留資格、「特定技能」の交付・許可件数は少数にとどまっている一方で、これまで外国人材を受入れたことがない中小企業から、「何をどのように準備すれば良いか分からない」、「外国人材を受入れたいが、どこに相談すればよいか分からない」といった“生の声”が多く寄せられています。
 本要望は、こうした現状を踏まえ、わが国の外国人材の受入れ政策に対する要望として取りまとめたものです。今後、法務省出入国在留管理庁をはじめ関係府省庁に提出し、実現に向け働きかけていきます。
 具体的な要望項目は以下のとおりです。

<外国人材の受入れ政策に関する要望(主な要望内容)>

<現状認識>
1.外国人材の受入れニーズの高まり
2.外国人材の受入れに関する課題
3.特定技能が有効に機能するための方策を講じていく必要性
<重点要望項目>
1.外国人材の受入れに係る相談機能の強化・拡充
2.受入れ企業と外国人材とのマッチング機会の提供
3.特定技能外国人の受入れ対象分野の拡大に向けた検討
4.特定技能外国人の大都市圏への偏在防止に向けた具体的な方策
<個別要望項目>
1.外国人材の円滑な受入れに向けた政策
(1)外国人材の送出国における特定技能の効果的な周知・広報 
(2)技能実習2号修了予定者等に対する制度周知
(3)在留資格手続きの円滑化・迅速化  
(4)受入れ対象分野の特定技能試験の早期実施と地方での試験実施
2.外国人材の受入れ拡大に向けた政策
(1)わが国の国家資格取得者の積極的な受入れ   
(2)留学生のわが国における就職・起業の促進
(3)高度人材の受入れ促進に資する施策の強化・拡充
3.受入れ企業に対する政策
(1)特定技能の在留資格に係る新たな制度の幅広い周知 
(2)外国人雇用管理指針の幅広い周知
(3)公共職業訓練を通じた特定技能外国人のスキルアップ 
(4)分野別協議会の緊密な連携、好事例の周知・横展開
4.共生社会の実現に向けた受入れ環境の更なる整備
5.総合的対応策の定期的なフォローアップと施策の追加・拡充
6.外国人材にとって納得感の高い社会保障制度の検討

外国人材の受入れ政策に関する要望

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 杉崎、羽柴、加藤
TEL 03-3283-7940