中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月２０日、城西ブロックの支部（新宿、世田谷、渋谷、中野、杉並、練馬）を対象として本年度２回目の移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①生産性向上、②事業承継の実態・取組み、③人手不足と働き方改革への対応、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組みをテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員からは、「人手不足や働き方改革への対応として、単純作業の自動化を進めるべく設備投資を検討している」（製造業）、「事業承継税制の特例に該当しない企業にとっての必要な制度や有効な策が浸透していない」（情報通信業）など、生産性向上や事業承継に関する好事例や課題が出されました。
また、「幹部社員を育成したいが若い人材を確保できない」（飲食業）、「金融機関との対話においては、法人と個人の分離など企業側でも努力する必要がある」（情報通信業）など、人材育成・確保や金融についての意見もありました。
さらに国や東京都による支援施策に関して、「補助金が多数措置されていることは知っているが、申請書の様式が難しく利用を躊躇してしまう」（製造業）などの声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月中に合計４回実施され、支部役員の意見は委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。