■□■□■□■□　労働政策メール通信 vol.102　2018.9.28号　■□■□■□■
　本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
　をお届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
　ご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
--INDEX-----------------------------------------------------------------
【１】10/4～「テレワーク＆働き方改革の最新情報セミナー」のご案内（東京都）
【２】10/15働き方・休み方改革シンポジウムのご案内（厚生労働省）
【３】11/1「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」のご案内
　　（厚生労働省）
【４】求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度のお知らせ
　　（厚生労働省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　☆★☆　東京商工会議所に入会しませんか？　☆★☆
○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
○人脈拡大・販路開拓・自社PR・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　78,000社のスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：平井・青木）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】10/4～「テレワーク＆働き方改革の最新情報セミナー」のご案内（東京都）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
東京テレワーク推進センターは、10月４、16、23、29日に、同センターセミナ
ールーム（文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル6階）にて、テレワークや働き方
改革の最新情報に関するセミナーを順次開催いたします。働き方改革に繋がる
ワークフローやRPA・VR・ARなどの先進技術、テレワークを推進するための手法、
先進事例等を紹介します。各セミナー後半では、テレワーク導入の際に利用でき
る都や国の助成金、無料のコンサルティング等、支援制度のご案内を行います。
ぜひご参加ください。

■詳細はこちら
⇒　https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/　
　（東京テレワーク推進センターHP）
◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】10/15働き方・休み方改革シンポジウムのご案内（厚生労働省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
厚生労働省は、10月15日（月）13:30～16：30一橋大学一橋講堂（千代田区一ツ
橋2-12学術総合センター内）にて、働き方改革・休み方改革シンポジウムを開催
いたします。本シンポジウムでは、学識経験者の講演のほか、企業の取組事例の
紹介や先般成立した働き方改革関連法の概要説明も行われます。
（参加無料、要事前申込）

■詳しくはこちら
⇒　http://www.murc.jp/sp/1809/symposium/tokyo.pdf
　（受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株)HP）

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】11/1「企業におけるイクメン・イクボス養成セミナー」のご案内
（厚生労働省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
厚生労働省は、11月1日（木）14：00～16：00日本教育会館（千代田区一ツ橋
2-6-2）にて、企業における男性の育児休業取得を進めるため、育児休業取得の
メリットや企業の取組事例などを紹介する企業におけるイクメン・イクボス養成
セミナーを開催します（参加無料、要事前申込）。

■詳細はこちら
⇒　http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/ikumen2018.html
　（受託事業者：東京海上日動リスクコンサルティング（株）HP）

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度のお知らせ（厚生労働省）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
厚生労働省は6月1日から求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度を開始
しています。本制度は、求職者の信頼性を高めるために、求人情報提供事業者が
「求人情報提供ガイドライン」に沿った業務運営を行うことを社会に対して表明
し、適正化の取組を進める制度です。

■詳細はこちら
　⇒　http://tekiseika.jp/compatibility-system/
　（委託事業者：求人情報適正化推進協議会HP）


------------------------------------------------------------------------
★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込をいただいた方
　や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。


★バックナンバーはこちら（労働委員会のページ中段）
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第二部　労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２-５-１
E-mail:　sansei2@tokyo-cci.or.jp