■□■□■□■□　労働政策メール通信 vol.106　2018.11.16号　■□■□■□
　本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報など
　をお届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいという
　ご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】12/4セミナー「働き方改革関連法の概要と企業に求められる対応～省令・
　　　指針、ガイドライン等最新情報を反映～」を開催します！（東京商工会議所）
【２】12/6～「テレワーク＆働き方改革の最新情報セミナー」のご案内（東京都）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp　 　
　　　（担当：平井・青木）
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【１】12/4セミナー「働き方改革関連法の概要と企業に求められる対応
　　　～省令・指針、ガイドライン等最新情報を反映～」を開催します！
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東京商工会議所では、「働き方改革関連法」の成立を受け、法改正の内容と企業
における対応策をお伝えするセミナーを７月から計６回のセミナーを開催し、
多くの企業の方にご参加いただきました。
しかし、まだまだ多くの企業が働き方改革についての情報を必要としており、
特に中小企業においては十分に準備が進んでいない状況です。また法案成立後、
厚労省の労働政策審議会で、２０１９年４月からの施行に向けた省令・指針の
審議が行われ３６協定の新たな様式や同一労働同一賃金ガイドラインなど詳細
が明らかになってきています。

こうした状況を受け、東商では、これまでのセミナーの内容に最新の情報を加え、
企業における労働時間の削減策や同一労働同一賃金への対応策について解説する
セミナーを開催いたします。
まだセミナーに参加されていない中小企業の経営者、人事・総務のご担当者の方
等のご参加をお待ちしております。

（日時・場所）
　2018年12月04日（火）14時00分〜17時00分　※受付開始は13時30分～
　AP東京八重洲通り7F　PQRルーム（中央区京橋1丁目10番7号 KPP八重洲ビル）

（講演内容・予定）
■ 働き方改革関連法の概要と企業がおさえておくべきポイント
■ 労働時間法制の見直しについて～時間外労働の上限規制、休日取得の義務化etc～
■ 時間外労働の削減に向けた具体的な取り組み
　（なぜ残業が発生するのか？/「ムリ・ムラ・ムダ」から考える時間外削減）
■ 同一労働同一賃金の内容と企業の対応
　（ガイドライン・政省令の解説/企業に求められる対応(基本給～福利厚生まで)）
（講師）
　TOMAコンサルタンツグループ株式会社 　取締役副理事長・特定社会保険労務士
　　麻生 武信 氏

■詳しくはこちら
⇒　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-89615.html
（東商イベントカレンダー）

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【２】12/6～「テレワーク＆働き方改革の最新情報セミナー」のご案内（東京都）
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東京テレワーク推進センターは、12月６、11、12、18日に、同センターセミナー
ルーム（文京区後楽2-3-28 K.I.S飯田橋ビル6階）にて、テレワークや働き方改革
の最新情報に関するセミナーを開催します。
働き方改革関連法の施行が近づく中、テレワークを活用しどのように対応できるの
か、また、がんなどの疾患にかかった際にも働き続けられるように企業はどのよう
な取組をしているのか、ダイバーシティマネジメントの観点も交え、多様なテーマ
でセミナーを開催します。
各セミナー後半では、テレワーク導入の際に利用できる都や国の助成金、無料の
コンサルティング等、支援制度のご案内を行います。ぜひご参加ください。

■詳しくはこちら
⇒　https://tokyo-telework.jp/seminar/tw_seminar/



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★本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込をいただいた方
　や事務局が名刺交換をさせていただいた方等に、配信しております。


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【本件担当】
東京商工会議所　産業政策第二部　労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内２-５-１
E-mail:　sansei2@tokyo-cci.or.jp