経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は７月３１日、セミナー「【民法改正】賃貸契約はどうなる？」を開催し、１０４人が参加した。

　講師の髙井総合法律事務所の髙井章光氏は、冒頭、民法改正について、改正のほとんどは判例等で実務化していたものを法律としたものだが、法律となったことで注目を浴び、取引上利用される頻度が高くなる可能性があることに言及。したがって、実務上の影響がある改正のうち重要なもののポイントを押さえることの重要性を指摘した。続けて、賃貸借契約の重要な改正ポイントやトラブル事例のほか、保証契約のうち賃貸借に係る改正ポイントや経過措置についての講演を行った。

　参加者からは「実務的な例題が多かったため業務の参考になる」や「改正後の契約方法についてポイントが理解できた」といった声があった。

民法改正のイベントや関連情報

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