（１）事業計画策定・マーケティング実施状況（添付資料「主な調査結果」‐２参照）
生産性向上を図る上で重要と考えられる事業計画は、41％の企業が作成しておらず、赤字企業の58％は作成していない。また、売上が減少傾向の企業では、マーケティング担当部署が無い企業が45%。

（２）自社の生産性の認識・生産性が高いと思う理由（主な調査結果‐３参照）
自社の生産性が同業他社に比べて高いと思う企業は33％で、その理由として、「取引先や顧客への信用力(51%)」をあげる企業が最も多く、顧客の評価が生産性に繋がるとの意識が窺える。次いで「品質・価格の競争力」が多く、「稼ぐ力」に直結する強みが生産性向上に繋がると認識されているようである。

（３）生産性向上のボトルネック（主な調査結果‐４参照）
『内部要因』としては「人材確保が困難であること（47%）」「競合による低価格化（33%）」などをあげる企業が多く、『外部要因』では「消費者の購買意欲の低下(28%)」が最も大きなボトルネックになっており、「市場見通しが立たないため設備投資に踏み切れない（15%）」などの声もあがっている。
また、業種別に見ると、各業界の抱える課題が浮き彫りになった（調査結果報告書16・18ページ）。

（４）生産性向上のための取り組み（主な調査結果‐５参照）
「人材育成・スキルアップ」「社内データの有効活用」「新販路開拓」「顧客満足度の向上」等を、現在も、今後も重視する企業が多い。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%にのぼり、働き方改革が叫ばれる中、検討する企業が増えていることが窺える。

（５）IoT、AI、ロボットなどの活用状況・利用意向（主な調査結果‐７参照）
既にビジネスに活用中の会員企業はIoTが6％、ビッグデータ3％、ロボット3％と、わずかに止まる。
「関心があり今後活用したい」、「活用したいが方法や効果がわからない」企業はそれぞれ数％から10数％で、「活用すべき分野がない」「導入する予定はない」「無回答」の企業は7割～９割近くにのぼる。中小企業にとっては、自社への有効性がまだ判断できない状況にあると思われる。