サービスやIT、新たな分野で協業を
　
　日豪経済委員会（会長＝三村明夫・東商日商会頭）は10月9日から11日、豪州メルボルンで「第54回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。同会合は日豪の経済人が毎年一堂同に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換するものです。会議には、両国の財界、政府から日本側241人、豪州側199人の総勢440人が参加しました。
　冒頭挨拶で三村会頭は、開催地メルボルン・ビクトリア州について、「デジタルテクノロジ―、医療・ヘルスケア、バイオアグリ技術などの最先端分野で先導的な取り組みを行っている。新たな分野での日豪協力を議論するに適した都市だ」と述べました。また、「日本側でもこの１年間でサービス、ＩＴ通信、研究開発分野など、新たな動きに呼応した仲間が増えてきている」と述べ、「今回の会議はまさにこうした変化を象徴する内容。本会議をきっかけに、この新しい潮流を促進すべく、より一層、両国経済の拡大に貢献していきたい」と、日豪経済委員会としても努力していく考えを示しました。
　2日間にわたる全体会議では、「豪日ビジネス-この1年間の振り返り」「経験に学ぶ 豪州企業の日本への投資」「有望分野」や両国の若手がアレンジしたセッションなど6つのテーマで、両国の協業によるさらなるビジネス拡大に向け意見交換を実施しました。分科会も開催され、資源・エネルギー分科会では、国際競争力維持への課題や新エネルギー技術開発の重要性などについて議論されました。

　

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