東京商工会議所をはじめとする中小企業６団体（東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会、東京都商店街連合会）は６月１３日に、「切り拓け日本の未来！中小企業成長促進大会」を開催し、５１５名が参加しました。
　
　本大会は、中小企業の景況感が価格転嫁の遅れや人手不足の影響もあり、一進一退の状態が続いていることから、都内中小企業団体が集結し、中小企業を取り巻く経営環境や必要な政策を直接、政治に訴えることを目的に開催いたしました。主催団体代表の意見発表、決議の採択を行い、来賓としてご出席いただいた、参議院議員の中川雅治先生、衆議院議員の高木陽介先生、松原仁先生、東京都議会議員の髙島なおき先生、長橋桂一先生、尾崎大介先生から、それぞれご挨拶をいただきました。

　当会議所からは、三村会頭および石井副会頭より、人手不足を解決するため、多様な人材が活躍できる環境整備やＩＣＴの利活用、企業数減少抑制に向けた円滑な事情承継と創業環境の整備、２０２０年オリンピックに向けた気運盛り上げと中小企業への経済的効果の波及などについて発言し、各先生から、「中小企業こそが日本経済の根幹であるが、本格的な景気回復を実感していないことを認識している。着実に政策に反映し中小企業の活性化に努めていく」といった力強いご発言をいただきました。

　なお、本大会での決議は、国会議員、都議会議員をはじめ、政府、行政、関係団体に幅広く要望していきます。

◆決議項目
　・人手不足を克服し、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者の後押しを
　・円滑な事業承継や起業しやすい環境の整備により、企業数減少に歯止めを
　・社会保障給付の重点化・効率化の徹底と世代間の適正な「負担の分配」を
　・日本経済を牽引する首都・東京の国際競争力強化を
　・商店街活性化による魅力的なまちづくりと観光振興の促進を
　・オリンピック・パラリンピック大会を契機とし、活力溢れる東京の実現を
　・【特別要望事項】東日本大震災、そして熊本地震からの早期復旧・復興を

1. 決議文