東京商工会議所は１２月１４日、「東京都の防災・減災対策 説明会～自助・共助・公助の推進に向けて～」を開催し、１５７名が参加しました。

　説明会では、東京都総務局総合防災部　事業調整担当課長　森永　健二 氏を講師に招き、東京都が進めている防災力向上に向けた公助の取り組みの最新動向と、企業や個人が行うべき自助・共助の取り組みについて説明いただきました。森永氏は、東京都が策定した「東京都地域防災計画」について説明した上で、東日本大震災等の過去の災害経験を経て、「発災時に多くの命を守るためには自助・共助が重要である」と述べ、具体的な企業の災害発生時の対策について紹介しました。

　また、法制度の整備や最新技術の活用など、公助のみならず「共助」の観点に立ち、企業等の意識とその持つ能力を結集させ対応していく仕組みづくりの必要性を強調しました。

　東商では、今後も東京の防災・減災対策を推進すべく、東京都と連携し、セミナーの開催等を通じて帰宅困難者対策の周知に努めて参ります。