東京商工会議所は７月６日、「帰宅困難者対策セミナー　-企業の対応と法的責任-」を開催し、１１２名が参加しました。

はじめに名古屋大学准教授の廣井悠氏が、首都直下地震・南海トラフ地震発災時に生じる帰宅困難者の問題は、東日本大震災時の首都圏の状況とは異なることを指摘した上で、避難・情報伝達等の具体的な事前対策について説明しました。
続いて丸の内総合法律事務所パートナー・弁護士の中野明安氏から、帰宅困難者対策条例で定められた事業者の責務の範囲や、法的側面から見た帰宅困難者対策の留意点について、具体的な事例を交えた説明がありました。

東京商工会議所では今後も事業者の防災に役立つ事業を展開してまいります。