東京商工会議所教育改革委員会（島村元紹委員長）はこのたび、東京におけるキャリア教育の推進について調査・研究を行った。平成18年11月には、『初等・中等教育（小・中・高校）における「キャリア教育」と産業界の関わりについて』と題するアンケート調査（東商議員企業および従業員150から1，000人規模の企業対象、回答企業数360件）を実施し、同結果ならびに本委員会における研究をふまえ、本年4月に報告書を作成した。


　同報告書では、「キャリア教育」の重要性と企業の積極的な参加の必要性を述べた上で、本教育のさらなる推進をめざすために必要な改善点を以下のとおり指摘した｡

①企業へのサポート体制の充実と発想の一部転換
　現在は、企業のボランティアベースでの協力に頼ることでその大半がなりたっている「キャリア教育」に関して、今後は企業メリットを打ち出す必要がある。例えば、協力企業へは表彰制度を設け、社会貢献を行う企業として自治体の広報誌に掲載をする、税制面の優遇措置を実行するということや、公的融資制度を利用する際に利息補助を行うなどのインセンティブ導入を地域行政は検討すべきである。

②企業の「キャリア教育」への理解度促進
　「キャリア教育」の意義・効果について産業界の反応は様々である。企業側の更なる理解促進のために、“誰か”（学校側や東京商工会議所等）がたえず「キャリア教育」の意義を啓発し、協力を訴えていく必要がある。

③学校の取り組みの見直し
　学校側は「キャリア教育」を通じて何を学びたいか、ということを具体的に企業に求めていくべきである。また、教師も「キャリア教育」の推進役、指導者として更なるレベルアップが期待される。

またキャリア教育を効果的に実行・継続していくため、地元教育行政による地域の教育力を束ねる総合調整機能が必要となる点に加え、実務面で先生を支援するコーディネーターの役割が必要である、という点も指摘した。