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会社法施行後1年における中小企業の対応状況に関する調査結果

2007年5月7日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)はこの度、平成18年5月の会社法施行から1年が経過するのにともない、会員企業の会社法施行への対応状況に関する調査を実施した(調査期間は平成19年4月13日から4月20日まで)。FAXによる調査票の送付・回収を行い、資本金1億円以下の非公開会社(公開会社でない会社)366社から回答を得た。調査結果のポイントは以下のとおり。

【 調査概要 】

約6割の企業が会社法施行にあわせて定款を見直す
会社法施行にあわせて、定款変更を行ったかについて聞いたところ、「すでに変更した」が44.9%、「変更する予定である」が14.8%となった。一方で「変更しない」が32.3%、「わからない」は7.9%であった。
→詳細は2ページを参照

採用された機関設計は、取締役会+監査役(会計監査権限のみ)が最多
定款を変更した(する予定の)企業に対して、採用する機関設計について聞いたところ、「取締役会+監査役(会計監査権限のみ)」が最も多く47.1%となった。また、会社法では非公開会社の場合、取締役会を設置しない機関設計を選択することが可能となったが、取締役会非設置を選択したのは28.6%であり、そのうち「取締役のみ」は19.5%であった。
→詳細は3ページを参照

7割を超える企業が会計参与を設置せず
会計参与の設置状況について聞いたところ、「設置する予定はない」が最も多く77.5%となった。一方、「設置している」は5.6%、「設置を検討している」は5.8%であった。会計参与を設置しない理由としては、「計算書類の作成の大半は顧問税理士等に任せてあるから」が最も多く57.1%となった。以下、「すでに十分な会計知識を有しており、会計参与を必要としていないから」が21.3%、「会計参与を設置するメリットがわからないから」が14.8%となった。
→詳細は4~5ページを参照

6割を超える企業が会社法に問題なく対応
会社法施行時に困った点について聞いたところ、「特に困った点はない」が最も多く61.0%となった。「対応すべき改正のポイントがわからなかった」企業は26.6%であり、次いで「会計処理の変更や税務処理がわからなかった」が15.8%となった。
→詳細は6ページを参照

税務・会計に高い興味
会社法で興味がある分野について聞いたところ、「税務・会計上の実務における留意事項」が最も多く40.7%となった。以下、「定款作成・変更」は22.8%、「内部統制の構築」は20.8%、「事業承継対策」は19.9%であったが、「特に興味がない」も27.0%であった。
→詳細は7ページを参照

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所

担当 産業政策部
TEL 03-3283-7630,7638