東商の中小企業委員会（委員長＝石井卓爾副会頭・三和電気工業社長）は２月９日から５回にわたり、移動中小企業委員会を開催しました。２３支部を５ブロックに分け、中小企業の経営実態や地域動向などをテーマに支部役員と意見交換しました。
　２月２７日に開催された城南ブロックでの委員会に出席した石井委員長は「現場や地域の抱える諸問題を共有した上で、東京都や国の中小企業政策に反映されるよう働きかけていきたい」と述べました。
　
　出席した支部役員からは「円安によるコスト増の影響が大きい」（印刷業）、「建築コストや人件費が、ここ１年で３０％以上高騰している」、（不動産賃貸業）、「２０２０年東京五輪後の需要減退を危惧している」（造園業）、など厳しい経営環境に対する意見が多く出されました。また、「深刻な人材不足で受注に対応できない」（運送業）、「被災地から高卒学生を採用した。東北には若い人材がいるのでマッチングの仕組みを設けてほしい」（卸売業）、「世代間の技術継承が上手くいかず、苦労している」（製造業）など人材確保や人材育成についての意見や課題も出されました。
　さらに、地域の活性化について、「地元では普通のことが、外から見ると興味深い観光資源となり得る。それらを発掘し、積極的に発信していくことが大切」（サービス業）、「２０２０年をゴールとせず、それ以降のビジョンも考えていくべき」（印刷業）などの声が寄せられました。
　支部役員から出された意見は委員会で取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。