東商・日商は11月29日から12月８日にかけて、佐々木幹夫顧問（日智経済委員会委員長・日亜経済委員会会長・三菱商事相談役）を団長に、チリ、ウルグアイ、アルゼンチンの３カ国に経済ミッションを派遣した。ミッションでは各国要人との会談のほか、現地経済界との合同会議を実施。経済交流の深化を目指し、多岐にわたるテーマについて活発な意見交換が行われた。
　チリでは第29回日智経済委員会が開催され、両国の企業・政府関係者152人が参加した。ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて協力していくことで一致するとともに、二重課税防止協定の早期交渉開始を両国に求める共同コメントを採択した。また、一行は、ミッチェル・バチェレ大統領主催の晩餐会に招かれ、両国の貿易・投資拡大に意欲を示す大統領から、日本の経済界への期待が示された。
　ウルグアイでは両国から120人が出席し、第13回日本ウルグアイ経済人会議が11年ぶりに開催された。ロベルト・クレイメルマン工業・エネルギー・鉱業相の基調講演の後、南米域内の物流ハブとして近年著しい経済成長を遂げている同国の潜在力や投資機会などについて意見交換を行った。
　アルゼンチンでは、８年ぶりの現地開催となる第23回日亜経済合同委員会を開催し、両国から192人が参加した。デボラ・アドリアナ・ジョルジ工業相による基調講演の後、豊富な鉱物・エネルギー・食糧資源を背景に潜在力の高い同国について、南米南部共同市場（メルコスール）、エネルギー資源、金属・鉱物資源やインフラなどのテーマで討議した。

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