東商・日商は１０月７日、経団連と合同でアジア・大洋州地域大使との懇談会を開催し、経済界から49人、アジア・大洋州地域の各国大使ら28人が出席しました。
　三村会頭は挨拶で、アジア大洋州地域が貿易・投資両面における日本にとって最大のパートナーだとした上で、「わが国の産業の国際競争力を高め持続的な成長軌道に乗せるためにも、アジア大洋州地域が持つ高いポテンシャルと経済成長の活力を取り込むことが必要不可欠」と述べ、特に来年の経済共同体の実現を目指すＡＳＥＡＮ地域への企業の関心の高さを強調しました。また、アジア大洋州地域との連携強化に向け、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめ各国・地域との経済連携協定をスピード感をもって推進することが極めて重要であるとの考えを示しました。来年２月に予定されているインドネシアとフィリピンへの経済ミッション派遣にも触れ、「両国政府に日本企業がビジネス展開しやすい投資環境の一層の整備を求めたい」と述べました。
　その後、伊原純一外務省アジア大洋州局長から「この機会に企業の方々の忌憚ない意見を伺い、今後の活動に生かしていきたい」と挨拶があった後、中国、インド、韓国、アセアン、タイの５カ国大使による各国政治経済情勢について説明が行われました。その後の懇談では、経済界側出席者と各国大使がベトナム、フィリピン、ミャンマー等におけるビジネス環境など各国の政治経済情勢などについて意見交換を行いました。