日本メコン地域経済委員会（委員長＝渡邉康平・伊藤忠商事理事・社長補佐）は４月20日から24日、ベトナム南西部のメコンデルタ地域（カントー市、ハウザン省、ドンタップ省）へ投資環境視察ミッションを派遣しました。
　政府高官との懇談のほか、エビやナマズなどの養殖場や水産加工場、精米工場、食肉工場などを視察し、現地の投資環境を確認しました。
　21日には、ベトナム南部13省市を管轄するメコンデルタ委員会（委員長＝ブー・バン・ニン副首相）との間で、農業分野や地域開発で協力を進める覚書を締結し、今後、特に農業・水産業など一次産業分野と地域開発に重点を置いた日本からの投資促進をめざし、人材交流や情報発信などを協力して行うことを取り決めました。
　渡邉委員長は「メコンデルタの温暖な気候風土、肥沃で広大な耕作地や漁場など、豊かな環境を改めて認識した。物流インフラなど課題はあるが、成長著しいアジア諸国への食糧供給基地として期待できる」との見方を示しました。
　ベトナム側からは、メコンデルタ地域における農水産物の収穫量・生産高は極めて多いものの付加価値が低いという問題提起がされ、生産加工技術だけでなく収穫後の保管・輸送、販売、物流など様々な分野のノウハウや技術を持つ日本企業による投資拡大へ強い期待が示されました。